Kakaoは6月24日、「2025 Kakaoサステナビリティ報告書」を公表し、関連情報を集約した専用サイトを開設した。データセンター安山の省エネ施策により、温室効果ガスを年間4753トン削減したほか、再生可能エネルギー調達量も前年比約2.8倍に拡大した。

報告書は、前年度の環境・社会・ガバナンス（ESG）の取り組みと今後の対応方針をまとめたもの。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準に沿って作成し、利用者保護、情報セキュリティ、気候変動対応の3分野について、企業と社会の双方に及ぼす影響を開示した。

環境分野では、「Kakaoデータセンター安山」のエネルギー効率化により、年間4753トンの温室効果ガス削減効果を上げた。太陽光発電の直接電力購入契約（PPA）を初めて導入し、同データセンターに適用した結果、昨年の全社の再生可能エネルギー調達量は2万9903MWhとなり、前年の約2.8倍に増加した。済州オフィス、板橋アジト、データセンター安山に続き、竜仁AIキャンパスでも環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得した。

社会分野では、AI普及に伴うリスクへの対応として、国内初のオープンソースAIガードレールモデル「カナナ・セーフガード」を公開した。地域のAI人材・企業の育成に向けては、4つの科学技術院と連携し、500億ウォン規模の基金をもとに「Kakao AI Dot」を設立した。社会貢献プラットフォーム「Kakao Together Value」の累計寄付額は1000億ウォンを超えた。

ガバナンス分野では、責任経営の強化を進めた。企業統治の主要指標15項目のうち14項目を達成し、達成率は93％だった。あわせて、2023年5月に147社だったグループ会社数を昨年末時点で94社まで減らし、グループガバナンスの効率化を進めた。中長期の株主還元策も継続して実施している。

こうした取り組みを背景に、KakaoはMSCIのESG評価で3年連続のA評価を獲得した。韓国ESG基準院（KCGS）の評価では5年連続で統合A評価となり、S&Pグローバルの企業サステナビリティ評価でも3年連続で業種内上位5％に選ばれた。

クォン・デヨル氏（Kakaoサステナビリティ経営総括リーダー）は「Kakaoはステークホルダーとの約束を果たすため、サステナビリティ経営の実行力と情報開示の透明性をともに高めている」とコメントした。その上で、「今後もグローバル基準に沿った開示と積極的なコミュニケーションを通じて、持続可能な成長を続けていく」と述べた。