Hana Financial Groupは23日、小規模事業者市場振興公団と若手の小規模事業者による地域商圏活性化支援に関する業務協約を締結し、プロジェクト「Hana On, Youth On」を推進すると発表した。2029年までの4年間で、全国60地域の約4000事業所を育成し、総額50億ウォン（約5.5億円）を投じる。
協約の締結は23日。両者は今後4年間、各地域の小規模事業者を対象に、教育、共同事業、広報を軸とした支援を進める。若手事業者の定着を後押しし、地域商圏の活力向上と地域経済の好循環につなげる考えだ。
主な協力分野は、事業者向けの能力開発プログラム、商圏活性化支援、成果発信を含む統合広報など。Hana Financial Groupは、若手主導の商圏活性化モデルの構築を目指す。
教育プログラムは、デジタル活用力、顧客管理、データ活用、事業運営などを学ぶオンライン課程と、政策や商圏への理解、売上拡大戦略、協業・共同事業などを扱うオフライン課程で構成する。
商圏活性化事業では、若手の小規模事業者が商圏ごとに共同事業を企画・実行する。対象は49歳以下の小規模事業者で、地域商圏の事業者5人以上で構成する一般型14チームと、全国の広域商圏の事業者30人以上で組織する特化型1チームを選ぶ。
資金面では、一般型に1チーム当たり最大5000万ウォン（約550万円）、特化型に1億5000万ウォン（約1650万円）を支援する。
このほか、販路開拓や販売手法の高度化に向けたコンサルティングなどの実務コーチングに加え、オンライン・オフラインの広報コンテンツ制作、商圏ブランディングなどの広報支援も実施する。募集から成果創出までのプロセスをコンテンツ化して一体的に発信し、実際の商圏活性化効果も管理する方針だ。
ハム・ヨンジュ会長は「若手の小規模事業者の育成を通じて地域商圏に活力を吹き込み、若手事業者が主導する持続可能な地域商圏の構築を目指す」と述べた。
Ji-young Lee
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