韓国インターネット振興院（KISA）は6月24日、韓国国際協力団（KOICA）が進める「フィリピンのサイバー危機対応能力強化に向けた国家サイバーセキュリティセンター構築事業」の実施機関に選定され、事業に着手すると発表した。
同事業は、2560万ドル（約38億円）規模の政府開発援助（ODA）案件。2026年下期に始動し、2029年までの4カ年で推進する。
フィリピンでは、官民を狙うサイバー脅威への対応強化に向け、国家サイバーセキュリティ計画の策定など体制整備が進んでいる。3月の韓国・フィリピン首脳会談を機に、両国はサイバーセキュリティを含むデジタル分野での協力に関する覚書（MOU）を締結し、協力基盤を広げた。
KISAはAirKey、Piolink、韓国通信インターネット技術の3社とコンソーシアムを組んで応札し、5月に実施機関として最終選定された。契約は6月22日に締結した。
今後は参画企業と連携し、情報セキュリティ管理体制の整備を進めるほか、国家サイバーセキュリティセンターの建設支援、国家レベルのサイバー脅威対応体制の構築、専門人材の育成体制整備、能力強化プログラムの運営などに取り組む。
イ・サンジュン院長は「今回の事業を通じて、フィリピンのサイバー・レジリエンス強化に貢献したい。併せて、韓国の情報セキュリティ企業が持つ優れた技術力の海外展開も積極的に後押しする」とコメントした。
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Seulgi Son
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