科学技術情報通信部は24日、LG ChemやPOSCO Holdingsなどと連携し、二酸化炭素回収・活用（CCU）技術を大規模に実証する「CCUメガプロジェクト」を始動したと発表した。発電・鉄鋼分野で排出されるCO2を回収し、e-SAFやメタノールなどの高付加価値製品へ転換する実証を進める。

同日午前には、テジョンの韓国エネルギー技術研究院で着手報告会を開いた。科学技術情報通信部のほか、LG Chem、POSCO Holdingsの最高技術責任者（CTO）や研究者ら約100人が出席した。

CCUメガプロジェクトは、温室効果ガスの排出量が多い発電・鉄鋼業から出るCO2を回収し、航空燃料やメタノールなどに転換する官民の大規模実証事業だ。事業期間は2026年から2030年で、国費2380億ウォンを投じる。

発電分野はLG Chemが主管し、火力発電所から排出されるCO2を原料に持続可能な航空燃料であるe-SAFを生産する技術を実証する。鉄鋼分野はPOSCO Holdingsが担い、製鉄工程で発生するCO2を合成ガスや環境負荷の低い船舶燃料に転換する技術の開発を進める。

着手報告会に先立ち、同部は空気中のCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture）技術と、回収したCO2を水素と反応させて合成原油へ転換する技術の研究開発成果も点検した。この合成原油転換技術については、今後スケールアップが進めば、2040年に年間90万トン規模の原油生産技術の確立が見込まれると説明した。

また、CCU技術の社会実装が進めば、2035年には年間60万トン超の温室効果ガス削減が可能になるとの見通しも示した。2050年時点では、航空燃料で10％、合成ガスで48％、海外資源への依存度を引き下げられると分析している。

同部はCCUの研究開発・実証予算を、2025年の296億ウォンから2026年は864億ウォンへ192％増やした。さらに、中東紛争などに伴う資源危機への対応として、今回のプロジェクトに224億ウォンの追加補正予算を上乗せし、今年の関連予算を200億ウォンから424億ウォンに拡大した。