エージェンティックAIスタートアップのFortyTwoMarooは24日、23〜24日に高陽市・KINTEX第2展示場で開催された「2026公共AI博覧会」に出展し、公共行政向けソリューションを披露したと発表した。会場では公共分野における実証事例を紹介したほか、公務員を対象とした個別相談も実施した。
同博覧会は、行政安全部が主催し、韓国知能情報社会振興院(NIA)が主管した。第9回「電子政府の日」を記念して開催されたもので、企業や公共機関による56のブースが設けられた。
FortyTwoMarooはブースで、行政安全部による全政府向け超大規模AI共通基盤の構築、プサン市の公共行政と生成AIを組み合わせたサービス、防衛事業庁と陸軍軍需司令部による軍需情報の質問応答(QA)システムなど、公共領域ごとの実証事例を紹介した。あわせて、AIソリューション導入を検討する公務員向けに個別コンサルティングも行った。
開催2日目の24日には、KINTEX第2展示場301号室で開かれた「公共AX革新技術フォーラム」において、キム・ドンファン代表が「エージェンティックAI時代の公共・行政AX革新戦略」をテーマに講演した。講演では、民間、官公庁、軍での導入事例に加え、ハルシネーション対策やセキュリティ、コスト削減策も提示した。
キム代表は「公共行政の領域は、国民生活や国家安全保障に直結するだけに、信頼性と技術主権の確保が先行しなければならない」と述べた。そのうえで、「検証済みのエージェンティックAI技術を通じて、公務の効率化を安全に最大化するAXの青写真を示したい」と語った。