ゲームや音楽の制作費を税額控除の対象に加える法案が韓国国会に提出された。放送や映画、ウェブトゥーンなどに限られていた制作費税額控除の適用範囲を、文化コンテンツ全般へ広げる内容だ。
キム・スンレ共に民主党議員は23日、ゲーム・音楽コンテンツの制作費に税額控除を適用することを柱とする「租税特例制限法」改正案を代表発議したと明らかにした。
現行法では、コンテンツ制作にかかった費用の一定割合を所得税・法人税から控除する制度を設けている。ただ、対象は放送や映画など映像コンテンツが中心となっている。
昨年にはウェブトゥーン分野が控除対象に加わった一方、輸出比率の高いゲームと音楽は依然として対象外で、業界から制度見直しを求める声が続いていた。
改正案では、税額控除の対象を定める条文上の「映像コンテンツ」を「文化コンテンツ」に改める。これにより、ゲームのほか、音盤、音楽ファイル、音楽映像物なども新たに控除対象に加える。
キム・スンレ議員は昨年も同内容の法案を代表発議し、国政監査でも企画財政部に対して税制支援の必要性を提起していた。ただ、当時は法案審議の過程で関連条項が削除され、代替法案への反映過程で廃案となったため、制度上の空白が続いていたという。
キム・スンレ議員は「ゲームと音楽は、すでに大韓民国の文化競争力を世界市場で示している中核産業だ」とした上で、「制度が過去の産業構造にとどまっている以上、輸出を支える主力産業に見合った租税支援体制へ転換する必要がある」と強調した。
さらに「今回の改正案成立を通じて、Kコンテンツ産業全体の成長基盤を立て直し、ゲーム・音楽コンテンツのグローバル競争力の確保に寄与したい」と述べた。
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Hojeong Lee
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