SpaceXが初の社債発行に乗り出す。手元資金は約1008億ドルに達するにもかかわらず、IPOから10日で債券市場での資金調達にも動き、AIや宇宙インフラへの投資資金を厚くする構えだ。

米CNBCが22日（現地時間）に報じたところによると、SpaceXはシニア無担保社債の発行計画を明らかにした。調達資金はブリッジローンの返済と一般的な事業資金に充てるとしている。

同社の社債発行は今回が初めて。12日のIPOから10日後の動きとなる。IPOでは、グリーンシューオプションを含め約860億ドルを調達した。

市場が特に注目しているのは、同社が開示した手元資金の規模だ。潤沢な現金を抱えながら起債に踏み切ることから、単なる流動性確保ではなく、資本構成の見直しや長期投資資金の確保を意識した動きとの見方が出ている。

先週には、SpaceXが約200億ドル規模の社債発行に向けて機関投資家と接触しているとの報道もあった。会社側はブリッジファイナンスの返済と一般事業資金を理由に挙げているが、市場ではAI投資の拡大や宇宙データセンター構想への資金投入にも関心が集まっている。

SpaceXは足元で、AI事業の拡大を成長戦略の柱に据えている。長期的には、宇宙空間でのデータセンター構築も検討しているとされる。

AIモデルの学習・推論需要が急増するなか、宇宙ベースの電力・冷却インフラを活用し、新たなデータセンター基盤を築く構想だという。

IPO後の株価は方向感を欠いている。上場直後は急騰し、一時は時価総額でAmazonを上回る場面もあった。BroadcomやMeta Platforms、Teslaを上回る水準として評価された局面もある。

もっとも、足元では短期急騰を受けた利益確定売りが出ており、高値から大きく調整している。投資家は、上場初期の期待が実際の業績に結び付くかに加え、AIと宇宙データセンター構想がどこまで現実味を帯びるかを見極めようとしている。

業界では、今回の社債発行を上場後のSpaceXの資金戦略を示す最初のシグナルと受け止める向きがある。大型IPOに続いて債券市場も活用し、株式と負債を組み合わせて投資余力を拡大する狙いが鮮明になったとの見方だ。

今後は、実際の発行額が200億ドル規模で固まるかどうかに加え、調達資金がAI事業や宇宙データセンター構築にどの程度振り向けられるかが焦点となる。