AmazonやApple、Googleなどが加盟する米消費者技術協会（CTA）は17日、デジタル資産の市場構造を定める「Clarity法案」の早期可決を米上院に要請した。規制の不透明感が、製品投入やコンプライアンス計画、長期の投資判断を妨げていると訴えている。

CTAは、ジョン・スーン上院院内総務とチャック・シューマー民主党上院院内総務に宛てた書簡で、同法案を強く支持すると表明した。上院本会議に速やかに上程し、可決するよう求めた。CTAはCESを主催する米主要業界団体で、会員にはAmazon、Apple、Google、Panasonic、Sony、Verizonなどが名を連ねる。

ブロックチェーンメディアのThe Defiantによると、シンシア・ルミス上院議員も22日、同法案への支持を公に表明した。ソフトウェア開発者が、自ら書いたコードの適法性を確認するためだけに弁護士頼みになる状況は改めるべきだと訴えている。

今回の動きは、暗号資産業界にとどまらず、大手テック企業も規制の不透明感を事業上の課題と見なし始めたことを示すものだ。CTAは、ブロックチェーン基盤上でサービスを提供する企業や、同技術と連携する暗号資産業界外の企業にとっても、現行の規制環境が重荷になっていると指摘した。

ルミス議員は22日の声明で、開発者保護条項の重要性を強調した。「ソフトウェア開発者が、自分のコードが合法かどうかを知るためだけに弁護士を必要とすべきではない」とし、「Clarity法案はその不合理を正すものだ」と主張した。同議員は、上院銀行委員会が5月14日に同法案を15対9で可決して以降、同じ論点を繰り返し訴えている。

法案の柱は、デジタル資産の監督権限を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）で分担し、トークンが投資契約からデジタル商品へ移行する基準を法律上明確にする点にある。あわせて、オープンソースのソフトウェア開発者や自己保管型技術の提供者について、第三者に利用されたことだけを理由に金融仲介業者として扱われないよう保護措置を盛り込んだ。非カストディアル型ウォレット業界が2022年から求めてきた、利用者が自ら資産を保管する権利の確認条項も含まれる。

この点は、テック業界とルミス議員の双方が重視する部分でもある。支持派は、SECが未登録トークン取引への利用を理由に、プロトコル開発者や非カストディアル型ウォレットの開発企業を執行対象としてきた現行の運用について、法案で開発者の位置付けが明確になれば維持しにくくなるとみている。

上院への働きかけはここ3週間で強まっている。8日には、CoinbaseとRippleが主導する200社超の暗号資産関連企業連合が、上院指導部に法案処理を要請した。6月上旬には、暗号資産業界の経営幹部61人と、国家安全保障分野の退役関係者160人も、それぞれ別の書簡を送付している。CTAの参加により、上院指導部に寄せられた利害関係者の書簡は4つのグループに広がった。

もっとも、法案成立の見通しはなお不透明だ。共和党は上院で53議席を握るが、可決には民主党の協力が必要となる。主要な説得対象としては、マーク・ワーナー、カーステン・ギリブランド、コリー・ブッカー、クリス・クーンズ、ラファエル・ワーノックの各議員の名前が挙がる。一方で、倫理規定やステーブルコイン収益を巡る文言はなお詰め切れていない。

ルミス議員は、今回の機会を逃せば、包括的な暗号資産市場構造法制の議論が2030年まで先送りされかねないと警告してきた。法的に明確な基準が整わなければ、破産時にデジタル資産取引所の顧客が資産返還を請求する権利も十分に担保されない可能性があると指摘している。これに対し、法案の代表的な反対派であるエリザベス・ウォーレン上院議員は委員会審査で44件の修正案を提出したが、いずれも否決された。

税制面の立法も並行して進んでいる。暗号資産イノベーション委員会は21日、下院歳入委員会に対し、マイク・キャリー下院議員が提出したマイニング・ステーキング課税の明確化法案「H.R. 9175」を原案通り扱うよう求めた。同法案は、内国歳入庁（IRS）の「2023-14」解釈に基づく報酬発生時課税ではなく、マイニングやステーキング報酬の課税認識を処分時点まで繰り延べる内容となっている。

暗号資産を巡る今回の論点は、業界固有の要望を超え、主流テック企業の事業環境にも関わる問題へと広がっている。上院が8月休会前に本会議の日程を組むのか、それとも秋以降に持ち越すのかが次の焦点となる。