科学技術情報通信部と消防庁は6月23日、緊急救助時に要救助者の位置をより正確に把握できる精密測位技術を、大田地域の消防現場に導入すると発表した。基地局やWi-Fi、Bluetooth、気圧情報などを組み合わせることで、位置誤差を従来の約30mから15m程度に縮小する。建物内では高さ情報も提供し、要救助者がいる階数の把握にも対応する。
科学技術情報通信部は、この技術を現場で運用するための統合プラットフォームを2026年5月に構築した。
従来の基地局やGNSSを個別に用いる方式では、屋内で正確な位置や階数を把握するのが難しく、救助のゴールデンタイム確保に課題があった。
消防庁は、119通報時の通報者位置確認の精度向上に向け、科学技術情報通信部と共同で、精密測位技術を緊急救助標準システムに適用する作業を進めてきた。今回の大田での実証結果を踏まえ、今後高度化を進める次世代119統合システムへの反映も検討する。
科学技術情報通信部は、2027年末までの後続研究開発として、5G基地局の距離・方向情報や、複数の衛星測位システム(GNSS)の情報を追加活用する技術の開発も進めている。位置誤差を10m程度まで縮小し、要救助者の位置を建物単位で特定できるようにするのが目標だ。
同部のイム・ジョンギュ情報保護ネットワーク政策官は「研究開発の成果が実際の救助現場で活用され、国民の生命と安全を守ることにつながるよう、関係機関との協力を続けていく」と述べた。
消防庁のキム・サンヒョン装備技術局長は「大田での実証を起点に、今後は他地域にも拡大して適用していく計画だ」とした上で、「技術の普及に向け、科学技術情報通信部との緊密な協力体制を強化する」と語った。