OKXは6月23日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社Intercontinental Exchange（ICE）と、トークン化金融商品およびデジタル資産向けの次世代インフラ構築を目的とする合弁会社を設立すると発表した。
新会社は両社の折半出資で運営する。規制当局の承認を経て、米国で登録ブローカー・ディーラーおよび先物委託取引業者（FCM）として発足する予定だ。
これにより、米国内外のOKXユーザーは、ICEの先物市場とNYSEにおけるトークン化株式市場へ直接アクセスできるようになる。両社は今後、規制順守を前提に、ブロックチェーンを基盤とする他の金融事業機会についても共同で検討を進める方針だ。
OKXの創業者兼CEO、スター・シュー氏は今回の提携について、「資本市場の未来は暗号資産だけで形作られるものではない。技術、規制、機関、政策が一体となって機能する必要があり、それこそがOKXがICEとの提携に大きな期待を寄せる理由だ」とコメントした。その上で、「伝統金融とデジタル資産の融合は、もはや現実のものになっている」と述べた。
ICE先物取引所の上級副社長、トレイビュー・ブランド氏は、「ICE-OKX合弁会社は、今後数十年のグローバル市場の姿を左右するインフラを構築するための第一歩だ」と説明した。
また同氏は、「ICEのグローバルベンチマークと規制下で培った市場テクノロジーは、世界中の機関投資家やトレーダーから信頼を得てきた。OKXとの提携を通じて、その影響力をOKXの1億2000万人の個人トレーダーにまで広げていく」と語った。
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Chi-gyu Hwang
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