ビットコインのオンチェーン取引件数が日次80万件を超え、ネットワーク活動は年初来で最も強い水準に達した。ただ、取引増の中心は少額のデータ記録用途で、過去の強気相場で見られた資金移動需要の拡大とは様相が異なる。

Bitcoin Magazineが22日、こうした動向を報じた。ビットコインネットワークの日次取引件数は直近で80万件を突破し、2024年末以降ではっきりした活動回復の兆しとして受け止められている。

オンチェーン分析会社CryptoQuantも最近のレポートで、ビットコインの日次取引件数は2025年の底から2倍超に増加し、2023～2025年の強気相場で記録した高水準に近づいたと指摘した。

ネットワーク活動指数も、2024年12月以降で初めて長期トレンドラインを上回った。現在の活動水準は、2024年9月に付けた過去最高値に比べて約7％低い水準まで戻しているという。

CryptoQuantは、これを2024年半ば以降で初めて確認された前向きな活動局面と評価する一方、価格動向はこうしたオンチェーン指標と逆行していると分析した。

注目されるのは取引規模の変化だ。現在は0.01BTC未満と0.001BTC未満の取引が、ビットコイン送金全体の約80％を占める。2023年時点の約44％から大きく上昇した。

CryptoQuantによると、直近の取引増を押し上げているのは実際の資金移動よりも、オーディナルズやルーンズ、BRC-20トークン、タイムスタンプ用途のサービスといったプロトコル関連用途の拡大だ。これらは、ビットコイン取引にデータを書き込むOP_RETURN機能を利用する。

昨年、OP_RETURNのデータ制限が事実上緩和されて以降、関連利用は急増した。2026年に入ってからは、利用量が過去最高水準に近づいたとされる。

一方で、こうした動きはネットワークの混雑も招いている。現在、ビットコインのメンプールには未処理の取引が約12万8000件積み上がっており、2025年2月以降で最も高い水準となっている。

CryptoQuantは、混雑が長引けば、決済や資金移転といった実需の取引で手数料負担が重くなる可能性があると警告した。データ記録目的の少額取引が増えるほど、一般利用者のコストも上がりやすいという。

もっとも、市場価格はこうしたオンチェーンの回復を十分に織り込んでいない。ビットコインは現在、約6万4700ドルで取引されており、直近30日では約17％下落した。

2025年10月に記録した過去最高値の12万6080ドルと比べると、足元の価格はほぼ半値の水準にある。

過去の強気相場では、取引件数の増加、価格上昇、実体的な経済活動の拡大が同時に進む場面が多かった。今回は、プロトコルベースのデータ活用が取引増をけん引している点が大きな違いといえる。

このため、ビットコインネットワークの活動が活発化していること自体は確かでも、それがそのまま投資需要の増加や価格上昇につながるかどうかは、分けて判断する必要があるとの見方が出ている。