NH農協銀行は23日、ソウル信用保証財団と、AI・ビッグデータを活用した小規模事業者支援で業務協約を締結したと発表した。消費・金融データと商圏分析を組み合わせ、地域別の消費動向分析や経営診断モデルの開発につなげる。
協約は22日、ソウル市鍾路区のNH農協タワーで締結された。対象は、景気低迷の影響で厳しい経営環境に置かれているソウル市内の小規模事業者で、実情に応じた支援の強化を狙う。
具体的には、NH農協銀行が保有するカード消費データ、預金・融資データ、NH Hanaro Martの流通・消費データと、ソウル信用保証財団の商圏分析を組み合わせる。
両機関は共同研究を通じて、ソウル市の行政区域ごとの消費パターンや商圏の変化を分析する。これを基に小規模事業者向けの経営診断モデルを開発し、自治体のデータ活用による行政運営の活性化も後押しする方針だ。
カン・テヨンNH農協銀行長は「小規模事業者に、より高度な商圏ビッグデータを活用してもらいたい」とした上で、「金融データの価値を社会と共有し、データに基づく実効性の高い支援策を継続的に拡大していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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