Nexonは23日、国内ゲーム業界の資金難を踏まえ、政府と連携した総額2500億ウォン（約275億円）規模の官民ファンドを立ち上げたと発表した。シードからシリーズAまでのゲームスタートアップを対象に、今後5年間にわたって長期投資を実施する。

新たな投資の受け皿として、「Nexon Partners」を新設した。ゲーム分野に特化したVCのKona Venture Partnersと組み、1200億ウォン（約132億円）規模の「Kona Global IP Investment Association」を組成した。資金には、文化体育観光部所管の母胎ファンドからの600億ウォン（約66億円）も含まれ、官民一体の枠組みとなる。

初期段階の投資は、Kona Venture Partnersが主導する戦略ファンドを通じて行う。その後はNexonが約1300億ウォン（約143億円）を直接投じ、投資先の成長資金を継続的に支える方針だ。

投資対象は、グローバル展開が見込めるIPを持つ企業や、新技術を基盤とする次世代ゲーム開発会社。Nexonが自らパブリッシングを手がけないIPも対象に含める。2012〜2019年に有望スタートアップにオフィススペースや法務支援、パブリッシングなどを提供してきた「Nexon & Partners Center（NPC）」の取り組みを拡張する位置付けだ。

同社は、AI技術の転換期に合わせて、「ゲーム化されたAI」を含む幅広いコンテンツエコシステムを先行して確保したい考えだ。

Nexon Partnersのイ・ジョンホン代表（Nexon日本法人代表を兼任）は、「足元では初期段階のゲーム開発市場で投資マインドの冷え込みが続き、有望企業でも資金調達に苦戦している」と説明。「官民連携で初期資金の空白を埋め、AIシフトの中で生まれる次世代グローバルIPを発掘する長期的なエコシステム投資プログラムとして運営していく」と述べた。