資産運用会社Striveは、5000万ドルを投じてビットコイン759BTCを追加取得し、保有残高を1万9864BTCに増やした。22日公表の8-Kで明らかにした。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanによると、取得期間は15日から21日まで。平均取得単価は1BTC当たり6万5850ドルだった。

今回の取得により、Striveのビットコイン保有は1万9000BTCを超えた。同社は今年1月以降、3700BTC超を買い増しており、年初のSemler Scientific買収に伴い確保した分と公開市場での取得分が含まれる。

取得単価は、直前の大口購入時を下回った。Striveは5月に2500BTC超を取得した際、1BTC当たり平均7万4092ドルを支払い、総額1億8520万ドルを投じていた。今回の単価はこれを約11％下回る。

同じ四半期内でも、企業の平均取得単価がビットコイン相場の変動によって大きくぶれ得ることを示した格好だ。

Striveは、ビットコイン購入資金を「SATA」と呼ぶ永久型優先株で調達している。SATAは年13％水準の日次配当を支払う設計という。

同社は、転換社債や普通株の市場売却ではなく優先株を活用することで、既存のASST株主の希薄化を回避していると説明した。

この調達スキームは、購入原資の確保にも結び付いている。BitcoinTreasuries.netの集計によると、SATAは日次配当の支払い開始初週に当たる15日から19日にかけ、603BTC相当の購入資金を確保した計算になる。

16日単日では純調達額が約1945万ドルに達し、約296BTCを購入できる規模だった。

一方で、優先株価格の変動の大きさも浮き彫りになった。SATAは18日の取引時間中に額面100ドルを下回る93ドルまで下落した後、終値では97.70ドルまで戻した。

Striveのマット・コール最高経営責任者（CEO）は同日を「デジタル資産の歴史で最も厳しい日だった」と振り返り、売りの背景としてレバレッジの清算を挙げた。

上場企業によるビットコイン買い増し競争は続いている。22日時点で、Striveは約13億ドル相当の1万9864BTCを保有し、上場企業の保有ランキングで7位となった。

首位は84万7363BTCを保有するStrategyで、Twenty One Capital、Metaplanet、MARA Holdingsが続いた。

最大保有企業のStrategyも買いを継続している。520BTCを3500万ドルで追加取得し、ドル建て準備金は14億ドルに増えた。

Strategyのマイケル・セイラー会長は、同社の優先株発行を支えるため、この準備金を引き続き積み増す方針を示している。

上場企業のビットコイン蓄積手法にも違いが出ている。Striveが日次配当型の優先株で資金を調達する一方、Strategyは転換社債を軸とする従来手法を維持している。調達構造の違いが、今後の購入ペースやコストにどう影響するかが注目される。