若年層向けの政策型積立預金「青年未来積立」の加入申請受け付けが22日に始まった。金融投資業界では、資金が預金・積立預金にとどまらず、ISAや国内投資商品にも広がるかに注目が集まっている。

申請期間は22日から7月3日までの約2週間。最初の5営業日（22〜26日）は、生年末尾に応じた5部制で受け付ける。29日から7月3日までは、生年に関係なく申請できる。

青年未来積立は、満19〜34歳で一定の所得・世帯要件を満たす人を対象とした政策型の積立預金だ。

金利は3年固定で、基本金利は年5%。これに金融機関ごとの優遇金利を2〜3ポイント上乗せし、最大で年7〜8%水準となる。金融当局は、政府拠出金と利子所得の非課税措置まで含めれば、一般型で最大13.2〜14.4%、優遇型で18.2〜19.4%水準の単利型積立預金に相当する効果が見込めると説明している。

もっとも、青年未来積立は元本保全と政府支援を前面に出した安定型の商品で、若年層の初期資産形成を後押しする性格が強い。

これに対し、政府が進める「生産的金融ISA」は、若年層や一般個人の資金を国内資本市場へ誘導する投資型口座としての位置付けが鮮明だ。

足元ではISAへの投資熱も高まっている。金融投資協会によると、2026年1月末時点のISA加入者数は807万人、加入金額は54兆7000億ウォンだった。

加入者数は2025年11月末に700万人を超えた後、2カ月で約100万人増えた。加入金額も2025年6月末に40兆ウォンを突破して以降、7カ月で50兆ウォンを上回った。

1月単月では加入金額が6兆4000億ウォン増加しており、節税口座を活用した投資需要の拡大を示している。

生産的金融ISAを巡っては、大きく青年型ISAと国民成長ISAの2案が議論されている。青年型ISAは、総給与7500万ウォン以下の若年層を対象に、利子・配当所得の課税特例に加え、拠出金の所得控除も付与する方向だ。

既存のISAが運用益に対する税制優遇を中心としてきたのに対し、青年型ISAでは拠出時点でも税優遇を設ける仕組みが検討されている。

焦点の一つは、重複加入の扱いだ。現在示されている案では、青年型ISAは青年未来積立や国民成長ISAとの重複加入が制限される可能性がある。

このため若年層にとっては、安定型の積立預金を選ぶのか、投資型のISAを選ぶのかが判断材料になる。青年未来積立の人気が、そのまま青年型ISAの需要に結び付くかはなお見通せない。

一方、国民成長ISAは若年層に限定しない口座として議論が進んでいる。国内株式やファンド、国民成長ファンド、企業成長集団投資機構などへの投資を対象に、既存のISAより税制メリットを拡充する案が取り沙汰されている。

既存のISAは一般型の場合、200万ウォンまでが非課税で、超過分には9.9%の分離課税が適用される。国民成長ISAでは、これを上回る優遇策を設ける方向で検討が進んでいる。

国民参加型の国民成長ファンドが募集総額6000億ウォンを早期に完売したことも、政策型投資商品への需要の強さを示した。政府は、青年未来積立で若年層の資産形成基盤を整えた上で、国民成長ファンドやISA制度改編を通じ、国内株式・ファンドへの長期投資につなげる構想を描いている。

政策の軸足も、国内資本市場に長期資金を呼び込む点にある。キム・ヨンボム大統領室政策室長は、退職年金の活性化や青年型ISAなどを通じた株式保有インセンティブの拡大について、単なる資本市場育成にとどまらず、対外健全性を管理する手段でもあると述べた。

もっとも、両商品とも早ければ今月中の導入が取り沙汰されているものの、正式な開始時期はまだ確定していない。青年未来積立の受け付けが始まったばかりであることから、制度間の調整を踏まえて後ろ倒しとなる可能性もある。

一方で、政府の株式市場てこ入れ方針は当面続く見通しで、リスク選好の強い若年層の間では、預金や積立預金よりも株式投資で収益を狙う動きが続くとの見方もある。

金融投資業界の関係者は「高い年利が提示されていても、株式投資ブームの中では青年未来積立の存在感が埋もれる可能性がある」と指摘。その上で「足元のように値動きの大きい市場では、投資家にとって安全性を意識したポートフォリオ配分が必要な時期だ」と話した。