左から、クァク・ノジョンSK hynix代表取締役社長、チョン・ヨンヒョンSamsung Electronics代表取締役副会長兼DS部門長。写真=各社提供

SK hynixが22日、普通株ベースの時価総額で取引時間中にSamsung Electronicsを一時上回った。これに対しSamsung Electronicsは、優先株を含めた時価総額では首位を維持しているとして説明を公表し、KOSPI時価総額首位の見方が分かれている。

韓国取引所によると、22日午後0時51分時点のSK hynixの時価総額は208兆4654億ウォンで、Samsung Electronicsの208兆4198億ウォンを456億ウォン上回った。普通株ベースでみると、Samsung ElectronicsがKOSPI時価総額首位の座を明け渡すのは2000年11月以来となる。Samsung Electronicsは1999年7月に初めて首位に立ち、2000年11月以降はその地位を維持してきた。

これに対しSamsung Electronicsは同日、「最近、一部報道で優先株を除外し、普通株のみを企業全体の時価総額であるかのように伝えているケースがある」としたうえで、「投資家の混乱を招くおそれがある」と説明した。

Samsung Electronicsの主張は、時価総額は普通株と優先株を合算した株式価値の総額でみるべきだというものだ。同社によると、同日午後2時時点で、普通株は59.2億株に34万9500ウォンを乗じて206兆8900億ウォン、優先株は8.2億株に22万4750ウォンを乗じて18兆3300億ウォンとなり、合計時価総額は225兆2200億ウォンになるとしている。

聯合ニュースの集計でも、Samsung Electronicsと同優先株の合算時価総額は226兆8198億ウォンで、SK hynixの時価総額の109%水準とされた。

首位争いの背景には、両社の株価上昇率の差がある。22日はSK hynix株が5.82%上昇した一方、Samsung Electronicsは0.71%高にとどまった。年初来では、Samsung Electronicsが197.7%上昇したのに対し、SK hynixは341.9%上昇している。

背景には、AI関連需要を追い風とした半導体株への資金集中がある。SK hynixはHBMなど半導体事業の比重が高い。一方のSamsung Electronicsは、半導体に加えてスマートフォン、家電、ディスプレイなど事業ポートフォリオが広く、半導体市況の追い風が株価に反映されにくいとの見方が出ている。

今年下期に見込まれるSK hynixの米国預託証券(ADR)上場への期待も、株価を押し上げる要因として取り沙汰されている。SK hynixは3月、ADR上場に向けた募集登録申請書「Form F-1」を米証券取引委員会(SEC)に提出した。ADRは、海外企業が米市場で株式を取引するために発行する証券で、グローバル投資家へのアクセスを広げる手段とされる。

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