科学技術情報通信部は6月22日、「2026年第2回積極行政優秀事例」7件を選定し、表彰式を開いたと発表した。現場で体感できる規制改善や、官民連携による課題解決で実効性のある成果を上げた事例を選んだとしている。
最優秀には2件を選定した。1件は、AI競争力の中核となるデータ確保の過程で生じる経済的・法的負担の軽減に関する取り組みだ。AI企業が著作物を学習用データとして活用しやすくなるよう支援したもので、国費で生産されたデータについて、企業が著作権者の個別許諾なしに利用できる「AI類型」を新設した。あわせて、データ購入費を研究開発費の税額控除対象に含めた。
もう1件は、全国に分散する公共ナノファブを統合し、半導体研究開発の戦略基盤として再編した取り組みだ。全国14カ所の公共ナノファブを結ぶ「モアファブ・プラットフォーム」を構築し、リアルタイムの工程モニタリングとワンストップの行政サービスを実現した。さらに、Samsung Electronics、SK hynix、DBの半導体3社と業務協約を結び、官民協力によるR&D体制を整えた。
優秀事例には、国際郵便物を対象とした麻薬検査の「第2阻止線」の稼働や、郵便物に隠された麻薬の検知精度を高める技術開発を通じた早期検知・対応力の強化などが選ばれた。
奨励事例には、国立果川科学館の移動型科学展示「Sci-POP」の海外輸出拡大による科学文化の普及、民間分野における高出力電磁パルス（EMP）脅威への先制対応、郵便局小包のNaver予約・発送サービスなどが選定された。
ペ・ギョンフン副首相は「積極行政は、国民と企業が現場で実感できる変化を生み出す政府革新の出発点だ」とした上で、「今後も国民生活の改善と国家競争力の向上につながる積極行政が広がるよう、積極的に支援していく」と述べた。
Seulgi Son
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