写真=Nota

AIモデル軽量化技術を手がけるNotaは6月22日、韓国国土交通部が推進する「AI特化実証都市」の公募事業で、天安・牙山コンソーシアムに中核技術企業として参画すると発表した。

同事業は、既存のスマートシティが抱えるデータ分断の課題を解消し、都市データをAIで知識資産化して市民生活を支えることを目指す大型の国家プロジェクト。総事業費は6109億ウォンで、2030年までの約5年間にわたって進める。

天安・牙山コンソーシアムは、統合都市知能センターとデジタルツインプラットフォームを基盤に、災害、交通、行政相談の各分野で自律型AIエージェントサービスの実証を進める計画だ。Notaは、都市の現場で稼働するAIサービスを実際のインフラ上で安定運用するため、エッジAIの軽量化とオンデバイスAIの応用技術を担う。

Notaは、交通、安全、気象、災害、環境など都市の現場で活用されるAIモデルについて、さまざまなエッジ環境に合わせた軽量化と最適化を進める。あわせて、LLMベースの自動レポート生成の仕組みとオンデバイスAI技術を組み合わせ、都市の状況をAIが認識・要約し、共有する仕組みも実装する方針だ。

また、天安・牙山コンソーシアムは、Upstageの韓国語に特化した言語モデルをベースに、地域データに最適化した独自のAI基盤を構築する計画。Notaは、このAIサービスが都市の現場にあるエッジインフラや端末上で安定して動作するよう、軽量化・最適化技術を提供する。

Notaのチェ・ミョンス代表は「AIモデル最適化とオンデバイスAI技術を基盤に、天安・牙山AI特化実証都市が韓国を代表する“K-AI都市”の事例として定着するよう、中核的な役割を果たしたい」とコメントした。

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