SWIFTは、2026年11月からクロスボーダー決済メッセージにおける自由形式の住所入力を認めない方針を改めて示した。対象はCBPR+に基づくメッセージで、基準を満たさない場合は決済の遅延や拒否につながる可能性がある。金融機関には、住所データの構造化対応が求められる。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが20日（現地時間）に報じた。SWIFTは「ISO 20022移行の主要期限が近づいている」とし、2026年11月以降は自由形式の住所入力をサポートしないと説明。基準に沿わない決済メッセージについては、拒否または遅延のリスクがあると警告した。

今回の措置は、SWIFTのクロスボーダー決済・報告スキームであるCBPR+（Cross-Border Payments and Reporting Plus）に適用される。送金人と受取人の住所情報について、構造化フォーマットでの入力を義務付けるのが柱だ。

SWIFTは、この変更は同社単独の判断ではなく、国際金融業界の合意に基づく標準進化の一環だと説明している。「コミュニティ主導の標準進化」であり、正式な維持管理手続きと各国の投票を経て承認された内容だとしている。

狙いは、クロスボーダー決済データの品質と透明性の向上にある。構造化データの採用により、自動処理の効率化に加え、マネーロンダリング対策（AML）や顧客確認（KYC）といった規制対応の精度向上も見込む。市場では、RippleとXRPエコシステムへの影響にも関心が広がっている。

もっとも、ISO 20022とRippleの決済サービスは別物だ。ISO 20022は、金融機関間で取引情報をやり取りする際の国際メッセージ標準を指す。一方、Ripple Paymentsは、XRPやRipple USD（RLUSD）などのデジタル資産を活用し、企業のクロスボーダー決済を支援する決済ソリューションだ。

RippleはすでにISO 20022の枠組みに関与してきた。2020年にはISO 20022登録管理グループ（Registration Management Group）に参加。分散型台帳技術（DLT）企業として初の参画だった。

現在、Ripple PaymentsはISO 20022に加え、情報セキュリティ管理の国際標準であるISO 27001や、セキュリティ監査基準のSOC 2 Type IIにも対応しているとされる。このため、市場では、SWIFTが進めるデータ構造化の方向性とRippleの規制対応戦略には共通点があるとの見方も出ている。

直接的な影響は、まず既存の金融機関に及ぶ見通しだ。これまで一部では住所情報を自由形式で入力してきたが、今後は構造化データへの対応が必要になる。基準を満たさなければ、実際の決済で遅延や差し戻しが発生する可能性があるためだ。

市場では、今回の変更は単なる技術更新にとどまらず、国際決済システム全体のデータ標準化を加速させる契機になると受け止められている。

あわせて、クロスボーダー決済市場では、メッセージ標準と決済インフラを切り分けて捉える重要性にも改めて注目が集まっている。SWIFTがメッセージネットワークを担うのに対し、Rippleは決済処理ソリューションに近い立場にある。ただ、RippleがISO 20022準拠の体制や各種セキュリティ・監査基準への対応を進めていることから、今後は既存の金融インフラとの親和性を一段と打ち出す可能性がある。