岡山県に本拠を置く全国ビジネス企業年金基金が、2026年度に運用資産の約1%を暗号資産に配分する方針であることが分かった。Cointelegraphが6月21日に報じた。
同基金は、通貨分散の一環として、複数の暗号資産を組み入れた大手ヘッジファンドのパッシブ運用型ファンドに投資する考えだ。
全国ビジネス企業年金基金は、約1200社の中小企業が加入する企業年金基金で、運用資産は約213億円。現在の資産構成は、円建て80%、米ドル建て15%、その他通貨建て5%としている。
今回の暗号資産組み入れは、資産配分の分散を進めるための措置と位置付けられる。
こうした動きは、日本の機関投資家の間で暗号資産への関心が広がっている流れを映すものでもある。報道によれば、暗号資産を金融商品取引法の枠組みに位置付ける法案を巡り、国会での審議が進んでいる。
法案は今後、参議院に送られる見通しで、暗号資産ETF（上場投資信託）の導入や、デジタル資産収益に対する税率の一律20%化につながる可能性がある。
国内の金融機関でも関連商品の開発が進んでいる。SBI新生銀行は、ビットコイン、イーサリアム、XRPと交換できるバウチャーを付与する預金連動型の報酬プログラムを試験運用している。
同プログラムは今秋の正式提供を予定している。
また、Metaplanetは6月12日、シイ保証券を21億円で買収することで合意したと発表した。新設する証券部門を通じて、ビットコイン連動型の収益商品の開発と流通を支援する方針としている。
著者について
Hyunwoo Chu
cookinpapa@d-today.co.kr