郵政事業本部は6月22日、政府の政策金融商品「青年未来積金」を郵便局で取り扱い開始する。商品名は「郵便局・青年未来積金」で、新たな取扱機関として参画する。

韓国科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部が6月21日、発表した。

対象は満19〜34歳で、総給与額7500万ウォン以下の勤労所得者、または総合所得額6300万ウォン以下の個人。年間売上高3億ウォン以下の小規模事業者も、世帯所得が中位所得基準を満たせば加入できる。

商品は3年満期の自由積立式の定期積金で、月最大50万ウォンまで積み立てられる。加入者の年所得、年間売上高、世帯中位所得の基準に応じて、積立額の6％または12％を政府拠出金として受けられる。満期時の利子所得には非課税優遇も適用される。

基本金利は年5.0％。所得要件の充足で0.5ポイント、財務相談の受講で0.2ポイント、郵便局積金の初回取引または給与振込実績で0.5ポイント、チェックカード利用で0.4ポイント、自動振替で0.4ポイントなど、条件を満たすと最大2.0ポイントの優遇金利が上乗せされる。

さらに、来月27日から8月7日までのイベント期間中に加入した顧客には、年1.0ポイントの優遇金利を追加で付与する。すべての条件を満たした場合、金利は最高で年8.0％となる。

加入希望者は22日から来月3日までに事前申請し、庶民金融振興院の資格審査を受ける必要がある。加入手続きは郵便局スマートバンキングと全国の郵便局窓口で受け付ける。

発売記念キャンペーンでは、iPhone 17 ProやiPad Air 13、A Twosome Place、Baskin Robbins、郵便局ショッピングのモバイル商品券などを景品として提供する。既存の青年跳躍口座の加入者が特別中途解約後に「郵便局・青年未来積金」に加入した場合は、抽選で2000人にNaver Payの1万ウォン券も支給する。

パク・インファン郵政事業本部長は「全国の郵便局金融網とデジタルチャネルを活用し、若者がより簡単かつ便利に金融優遇を利用できるようにしたい」とコメントした。そのうえで、「今後も若年層や庶民、小規模事業者など金融脆弱層の資産形成を支援する多様な商品を提供していく」と述べた。