Fidelity Investmentsは15日、ステーブルコイン発行体を主な対象とする新たな政府系マネー・マーケット・ファンド(MMF)「Fidelity Reserves Digital Fund(FYMXX)」を設定した。米ステーブルコイン規制法「ジーニアス法」に適合する準備資産のみに投資する商品で、最低投資額は100万ドル(約1億5000万円)に設定した。
The Blockによると、同ファンドは機関投資家向けで、なかでもステーブルコイン発行体の資金運用需要を見込む。
投資対象は、「ジーニアス法」で認められる準備資産に限定する。米国債のほか、現金、翌日物レポ、関連規定に準拠する他の政府系MMFなどに投資する。
最低初期投資額は100万ドルとし、1口当たり純資産価値(NAV)は1ドルの維持を目指す。運用手数料は0.25%。
The Blockは、市場の不確実性やボラティリティが高まる局面では、ステーブルコインの新規発行や既存分の償還に伴って、ファンドの運用資産残高が増減する可能性があると伝えた。
ステーブルコインの準備資産運用を狙ったMMFは他社にも広がっている。今週初めにはState Streetも、ジーニアス法に準拠したステーブルコイン準備資産向けMMFを設定した。Bank of New York Mellon、Goldman Sachs、BlackRockも昨年、同様のファンドを立ち上げている。
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