TeslaのHW3（ハードウェア3）搭載車を巡り、オランダでオーナーによる集団請求が拡大している。電気自動車専門メディアElectrekによると、参加者は約7000人に達する見通しだ。オーナー側は、TeslaがHW3車で将来的なFSD機能の実現を見込ませて販売したにもかかわらず、実際にはその水準に達していないとして、補償やFSD代金の返金を求めている。

18日付のElectrek報道によれば、この動きは4月に始まり、初週だけで約3000人が参加した。その後も参加者は増え続け、本人確認などの手続きを終えた人数は7000人に迫っているという。

主導する側は、オランダの集団訴訟制度に基づき、オーナーを代表する財団の設立準備を進めている。財団が発足すれば、個別請求ではなく、正式な集団訴訟の枠組みで一括して手続きを進める見通しだ。

争点は、TeslaがHW3車の販売時に、完全自動運転の実現可能性を事実上約束していたかどうかにある。原告側は、HW3車の販売価格や商品価値には「将来的に完全自動運転が可能になる」との期待が織り込まれていたと主張している。このため、FSDパッケージを別途購入していないオーナーも損害賠償の対象になり得るとしている。

一方、FSDパッケージを追加購入したオーナーについては、別途返金も求めている。主催側の説明では、オランダでの請求額は最大6400ユーロに上る可能性がある。

オーナー側が重視しているのが、オランダ道路交通庁（RDW）の承認判断だ。RDWは4月10日、欧州でFSD Supervised機能を承認したが、対象はHW4車に限られた。原告側は、この判断がHW3車ではTeslaが訴求してきた水準の自動運転機能を実現できないことを示していると主張している。

法的支援の体制整備も進む。オランダの法律事務所Kennedy Van der Laanが案件準備を支援しており、訴訟資金を手がける事業者との協議も進んでいるという。スキームが固まれば、オーナーは前払い費用なしで参加でき、資金提供側は勝訴時に補償金の一部を報酬として受け取る形になる。

議論を後押ししたのが、情報公開請求で入手したRDWの資料だ。公開文書によると、Teslaは2024年11月にFSDの型式承認を申請したが、試験範囲と車両構成はHW4専用だった。さらにRDWは今年5月の書面回答で、HW3車は一度も型式承認審査に提出されていないと明らかにした。

原告側はこれを根拠に、TeslaはHW3の承認取得をそもそも試みていなかったと主張する。オーナーの一部は、TeslaがHW3の承認却下後に異議申し立てを進めているかのような説明をしてきたとも指摘している。ただし、公開資料にはHW3の承認申請、却下、異議申し立てに関する公式記録は確認されていないという。

論争が広がるきっかけとなったのは、Tesla自身が年初にHW3の限界を公に認めたことだ。Teslaは2026年1〜3月期の決算発表で、HW3では非監督型（Unsupervised）のFSD実現は難しいと説明した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は当時、主なボトルネックとして「メモリ帯域幅」を挙げていた。

TeslaはHW3オーナー向けに、割引付きの下取りプログラムとハードウェアのアップグレード案を提示した。ただ、アップグレードには自動運転用コンピュータだけでなく、車両のカメラシステム全体の交換も必要になるとされる。

欧州でのFSD Supervised展開も、足元ではHW4車が中心になっている。Teslaは最近、ベルギー、デンマーク、エストニア、リトアニアなどで同機能の提供を始めたが、対象はいずれもHW4車だった。オーナー側は、これまでHW3でも実現可能と受け取れる形で宣伝されてきた機能が、実際にはHW4でしか提供されていないと訴えている。

規制当局への説明姿勢にも疑問の目が向けられている。Reutersは15日、TeslaがRDWを含む欧州の規制当局に対し、FSDの安全性を巡って誤解を招きかねない統計を提出していたと報じた。報道によると、道路安全の専門家11人のうち10人が、当該資料について実際の安全性を立証するものというより、マーケティング色が強いと評価したという。

今後の焦点は、財団設立と訴訟資金調達の枠組みが実際に整うかどうかだ。正式な集団訴訟に移行した場合、HW3車全体を賠償対象とできるか、FSD購入者への返金請求がどこまで認められるかが主要な争点になりそうだ。