放送メディア通信委員会、放送メディア通信審議委員会、金融監督院の3機関は19日、不法金融情報の根絶と安全なデジタル金融環境の整備に向けた業務協約を政府果川庁舎で締結したと発表した。オンライン上の違法な金融行為や関連情報への対応を強化し、遮断体制の高度化や被害防止広報で連携する。
オンライン上の不法金融行為や関連情報が国民の財産を脅かす社会問題となる中で、調査、審議・遮断、政策の各機能を担う3機関が協力体制を構築した。
協約に基づき3機関は、インターネットプラットフォーム事業者による自律規制の拡大・強化を支援するほか、不法金融情報の遮断体制高度化に向けた機関連携、違法な私金融による被害防止に関する広報協力を進める。
あわせて、最近の株価上昇や市場変動に便乗したフィンフルエンサーの違法行為への対応も強化する。被害予防措置と取り締まりに向けた協力を並行して進める方針だ。
キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は「今回の協約を契機に、常時の意思疎通と協力体制を構築し、誰もが安心して信頼できるデジタルサービス環境づくりにつなげたい」と述べた。
コ・グァンホン放送メディア通信審議委員長は「今回の協約が、国民がより安全なデジタル環境で金融サービスを利用できる基盤となり、不法金融情報による被害の抑制につながることを期待している」と語った。
イ・チャンジン金融監督院長は「不法金融情報は形を変えながら繰り返し現れている。特にオンラインのデジタル環境と結び付くと、情報量と拡散速度が急増し、多くの被害につながりかねない」と指摘した。
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Son Seul-gi
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