放送メディア通信委員会は6月18日、17日に第7期放送市場競争状況評価委員会の委嘱式と初会合を開いたと発表した。OTTの成長などで競争環境が大きく変化する中、放送市場の分析手法や評価制度の見直しに着手する。
放送市場競争状況評価委員会は2012年に発足した。放送法に基づき、放送市場で効率的な競争体制を構築し、公正な競争環境の整備を支える法定委員会として運営されている。
初会合では、オンライン動画サービス（OTT）の拡大をはじめとする放送市場の競争上の課題を点検した。あわせて、変化したメディア環境を踏まえた評価枠組みの構築策や、今後の重点推進課題について議論した。
出席者からは、OTTを含むすべての放送メディアを対象に、総合的な市場分析を進めるとともに、評価制度を見直す必要があるとの見方が示された。評価結果を制度改善につなげるため、政策提言機能を強化すべきだとの意見も出た。
また、OTT事業者から信頼性の高い資料の提出を確保するため、制度面の見直しを急ぐ必要があるとの認識でも一致した。
イ・サングン放送市場競争状況評価委員長は「競争状況評価は、放送メディア政策の基礎資料となる」とした上で、「放送メディア市場の分析枠組みを改めて点検し、変化するメディア環境に対応した評価体系を構築していく必要がある」と強調した。
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Jin-ho Lee
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