科学技術情報通信部は18日、「人工知能（AI）データセンター産業振興に関する特別法」の下位法令整備に向けた研究班を発足し、ソウルでキックオフ会議を開いた。6月9日に公布された同法の施行に向け、規制特例の具体化を急ぐ。
AIデータセンター特別法では、科学技術情報通信部を通じた許認可の一括処理やタイムアウト制度を盛り込んだ。あわせて、首都圏以外で一定規模以下のAIデータセンターを新設・増設する場合や、既存のデータセンターをAIデータセンターに転換する場合には、電力系統影響評価を免除する特例も設けた。
さらに、一般建築物と同様に適用されてきた施設設置基準の緩和に加え、AIデータセンターの定義、実態調査、人材育成、海外進出支援、地域社会との協力など、産業全般を後押しする施策も盛り込んでいる。
同省は今後、AIデータセンターと法務の専門家で構成する研究班を中心に、下位法令の草案を早期に取りまとめる方針だ。AIデータセンターの定義や規制特例などの主要論点については、民間の専門家や利害関係者の意見も幅広く取り入れ、実効性のある制度設計を進めるとしている。
チェ・ドンウォン科学技術情報通信部人工知能インフラ政策官は、「今回の特別法は、民間によるAIデータセンターの早期構築を後押しし、投資誘致を通じて韓国のAIインフラ競争力を高めるための法律だ」と述べた。その上で、「関係省庁や産業界と緊密に連携し、下位法令を速やかに整備できるよう万全を期す」とした。
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Jin-ho Lee
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