Danalは6月18日、Line Nextと連携し、日本円連動のデジタル資産「JPYC」を活用した韓国内での決済利用拡大に乗り出すと発表した。海外のデジタルウォレットと韓国の消費市場をつなぐ決済基盤を整備し、グローバルなデジタル資産決済エコシステムの拡大を目指す。
同社は同日、LY本社の赤坂新社屋で、LY傘下でWeb3事業を手掛けるLine Nextと、JPYCの決済利用拡大に向けた業務提携に関する覚書（MOU）を締結した。
提携に基づきDanalは、デジタル資産決済の技術や特許、加盟店ネットワークを活用し、Line Nextと共同で「Unify」基盤のJPYC越境決済モデルを構築する。
このモデルは、Danalが今月投入する訪韓外国人向けプリペイドカード「K.ONDA」と、韓国内のオンライン、オフライン加盟店に導入する予定だ。これにより訪韓外国人は、ビューティー、コンビニエンスストア、ファッションなど主要な消費分野でJPYCによる決済を利用できるようになるという。
両社は今後、韓国での展開を足掛かりに、JPYC決済サービスをアジアの主要地域へ広げる方針だ。
Danalは「Line Nextとの協業は、従来の海外カードや両替中心の決済を超え、デジタル資産ベースの越境決済を実際の消費シーンへ広げる事例になる」とコメント。「訪韓外国人の消費市場が拡大する中、より便利で幅広い決済手段を提供できるよう、決済インフラの拡充を進める」としている。
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Lee Ji-young
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