写真=Cucon

Cuconは6月18日、ソウル市に「国内法人カードEDI」を提供し、傘下の投資・出資機関における法人カード利用の監視体制の高度化を支援したと発表した。カード決済データを自動連携することで、利用明細の収集・管理を効率化した。

ソウル市は今回の導入により、傘下機関の法人カード利用明細を自動で収集・管理できる環境を整えた。国内カード会社の法人カード決済データを、ソウル市の業務推進費モニタリングシステムに自動連携する仕組みを構築し、利用状況をより効率的に把握できるようになったという。

Cuconは、国内のカード会社各社と接続可能なデータ基盤をベースに同サービスを提供している。今後の監視対象の拡大や新たなカード会社との接続、機能の高度化にも柔軟に対応できるとしている。

これによりソウル市は、前日の法人カード利用明細を翌日に確認できるようになった。業務推進費の執行状況を24時間以内に点検する常時監視体制も整備した。

Cuconは今後、地方自治体や公共機関向けのデータ自動化ソリューションの提供を広げる方針だ。公共部門に特化したAPIサービスも継続的に拡充し、行政業務のデジタルトランスフォーメーションとデータ活用の向上を支援する。

Cuconのキム・ジョンヒョン代表は、「CuconのデータAPIが、民間金融サービスにとどまらず、公共行政分野でもデータに基づく業務革新を実現できることを示した事例だ」とコメントした。その上で「データ連携基盤とAPI競争力を継続的に強化し、行政の効率性と透明性の向上に貢献したい」と述べた。

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