Viva Republica傘下の金融経営研究機関Toss Insightは18日、報告書「デジタルウォレット：オンチェーン金融の始点」を公表した。オンチェーン金融の拡大を背景に、デジタルウォレットを新たな金融インフラとして位置付け、その設計指針を示した。

同報告書は、ブロックチェーンベースの金融への関心が高まる中、オンチェーン金融の主要な接点となるデジタルウォレットが、どのような構造で設計され、発展していくべきかを分析する目的でまとめた。

報告書では、デジタルウォレットを単なる暗号資産の保管手段ではなく、資産に関する権利・責任・取引権限を管理する新たな金融インフラと定義した。金融の中心が従来の口座ベースから権限ベースへ移行しつつあり、その変化の中核にデジタルウォレットがあると分析している。

デジタルウォレットの活用領域は、当初の暗号資産保管機能にとどまらず、決済・送金、法人向けウォレットサービス、トークン化資産、分散型サービス、AIエージェントを基盤とした自動化、本人確認や資格証明へと広がっているという。そのため、単一のウォレット構造ですべてのサービスをカバーするのではなく、事業目的に応じた異なる構造が必要だと説明した。

このためToss Insightは、デジタルウォレットを「技術構造」「統制構造」「責任構造」「ユーザビリティ構造」の4つの設計軸に分けて分析。これを基に、6つの基本類型と1つの組み合わせモデルを提示した。

あわせて、Coinbase、Stripe、PayPal、Revolut、BlackRock、JP Morganなど世界の主要企業の事例も分析し、事業領域ごとに適したウォレット構造と運用方式を整理した。

Toss Insightは今後の競争力について、全機能を単一システムに統合することではなく、決済、トークン化資産、分散型サービス、本人確認や資格証明といった異なる責任構造を安定的に接続し、利用者には一体的な体験として提供できるかどうかが鍵になると見ている。

Toss Insight戦略コンサルティングチームのリーダー、キム・ヒョンマン氏は「オンチェーン金融が広がるほど、デジタルウォレットは単なるサービス機能ではなく、金融サービス全体をつなぐ中核インフラになる」と述べた。そのうえで、「デジタルウォレットを活用した金融サービス設計や事業戦略を検討する企業にとって、実務上の参考資料になればうれしい」とコメントした。