韓国の科学技術情報通信部は17日、ソウルで総務省と「第7回日韓電波局長会議」を開き、6Gや低軌道衛星通信など次世代の周波数政策を共有した。2027年に開催される世界無線通信会議（WRC-27）に向け、両国は協力を強化していく方針を確認した。
WRCは、国際電気通信連合（ITU）の無線通信部門であるITU-Rが4年ごとに開く国際会議で、周波数の分配や利用ルールを定める無線通信規則の改定などを担う。各国の電波政策や関連産業への影響が大きい。
科学技術情報通信部は、電波分野の国際協力を強化するため、日本、中国、米国など主要国と局長級会議を設けている。日韓電波局長会議は2010年に始まり、2025年は大阪で第6回会議を開催した。今回はソウルでの開催となった。
会議には、イ・ヒョノ科学技術情報通信部電波政策局長と、オナガ・ヒサシ総務省電波部長が首席代表として出席した。両国政府に加え、産学研の関係者も参加。6Gや低軌道衛星通信を巡る次世代の周波数政策に加え、WRC-27で扱われる関連議題への対応方針について認識を共有した。
また、将来の電波利用環境の変化に備え、隣接国同士として情報共有と協力を継続することで一致した。
イ・ヒョノ局長は「6Gや衛星通信など、今後の電波環境の変化に対応するには、隣接国である日本との緊密な協力が重要だ」とコメント。「今回の会議を通じて、主要な電波政策とWRC-27の議題に対する認識を共有し、協力の基盤を強化することができた」と述べた。
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Jin-ho Lee
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