Hyperliquidの現物上場投資信託（ETF）3本が、5月の設定から約1カ月で計1億7200万ドルの純流入を集めた。これに対し、ビットコイン現物ETFは同期間に56億ドルが流出しており、機関投資家の資金フローの差が鮮明になっている。米Decryptが16日、報じた。

こうした資金流入を背景に、Hyperliquidのネイティブトークン「HYPE」も上昇した。CoinGeckoによると、HYPEは直近1カ月で73％超上昇し、2026年初からでは196％上昇。16日午前には75.96ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。マクロ経済の不透明感や暗号資産市場の第2四半期の減速局面でも、Hyperliquid関連商品には資金流入が続いた格好だ。

ETF別の累計純流入額は、Bitwiseの「BHYP」が1億660万ドルで最大。21Sharesの「THYP」が6000万ドル、Grayscaleの「HYPG」が860万ドルだった。3商品の累計売買代金は9億ドルに迫っている。

市場では、機関投資家がHYPEを単なるアルトコインではなく、手数料収益を生むプロトコル関連資産として評価し始めているとの見方が出ている。BTSEの最高執行責任者（COO）、ジェフ・メイ氏は、ビットコイン現物ETFと異なり、HYPE現物ETFへの資金流入は、実際に手数料を生み出すプロトコルへの信認を反映していると指摘した。

同氏は、HYPEの強さについて、市場がプロトコルのファンダメンタルズを価格に織り込み始めたシグナルだと説明。そのうえで、アシスタンス・ファンドのバーン構造に加え、Coinbaseの50億ドル規模のUSDCプログラムが継続的に流動性を供給しているとの見方を示した。

資金流入の背景としては、Hyperliquidの収益源の多様化も挙げられる。21Sharesは5月のリポートで、Hyperliquidは暗号資産の無期限先物にとどまらず、商品、株式、予測市場、上場前市場などでも手数料を生み出せる可能性があると指摘した。

ウォール街が注目した事例としては、IPO前のCBRS無期限先物価格が、実際のナスダック初値との差を1.3％に抑えた点がある。

また、プラットフォームのパーミッションレスな「HIP-3」フレームワークを通じ、TradeXYZが提供したSpaceX連動の「SPCX」無期限先物も取引拡大を後押しした。hl.ecoの集計によると、SPCXの売買代金は単一セッションで約14億ドルに達し、その日のHIP-3全体の約30％を占めた。

こうした動きは、Hyperliquidが暗号資産以外の資産にも取引需要を広げつつあることを示している。

機関投資家が注目する構造要因もある。1つはアシスタンス・ファンドで、Hyperliquidは取引手数料の97〜99％をトークンの買い戻しに自動配分する仕組みを採用している。取引高の増加が、そのままHYPE需要につながりやすい設計だ。

もう1つはステーブルコインの拡張だ。CoinbaseはHyperliquidの既存USDC準備金の運用を担っており、最近稼働したAQAv2プログラムでは、50億ドル規模のUSDCに4％の利回りを付与する。そこから生じた収益の90％は、再びファンドに流入するという。

Judotcomの最高経営責任者（CEO）、サミー・リー氏は、投資家はHyperliquidが実際に市場シェアを獲得し、まとまった手数料収益を上げている点を見ていると述べた。これは他のトークンとは異なる収益構造だと評価している。

さらに同氏は、Hyperliquidは強気相場だけに依存する構造ではないと指摘。価格変動の大きい局面ほど取引機会が増え、結果としてプロトコル収益も維持されやすいと語った。

今後の焦点は価格そのものより、ユーザー数、流動性、取引高が増加基調を維持できるかどうかにある。リー氏は、Hyperliquidが現在のペースで実行力を保ち、デリバティブ市場でのシェア拡大を続ければ、機関投資家の関心はさらに高まる可能性があるとみている。

オンチェーンオプションプラットフォームDeriveの共同創業者兼CEO、ニック・フォスター氏は、オプション市場ではHYPEが7月末までに100ドルへ到達する可能性を10〜15％程度織り込んでいると明らかにした。

今回の動きは、機関資金が単純な値上がり期待ではなく、プロトコルの実際の手数料構造や流動性設計に反応していることを示している。Hyperliquidは、ETFへの資金流入、買い戻しの仕組み、USDC運用体制を組み合わせることで、市場での差別化を強めている。