米政権が、中国のAIスタートアップDeepSeekやメモリ半導体大手CXMTなど、国家安全保障上の懸念があるとされる100社超の中国企業について、輸出規制リストへの追加を見送っていることが分かった。ロイター通信が16日（現地時間）に報じた。
報道によると、トランプ政権は米中間の緊張が一段と高まる事態を避けるため、追加措置を見送った。DeepSeekとCXMTは昨年、関係省庁で構成する委員会で、米商務省の輸出規制リストへの追加が了承されていたという。
ロイターによれば、米国務省高官は昨年、DeepSeekが中国軍の情報工作を支援してきたほか、東南アジアのペーパーカンパニーを通じて米国製の先端半導体を迂回調達しようとしたと指摘していた。
CXMT（ChangXin Memory）は中国最大のメモリ半導体メーカー。バイデン政権下では、米国防総省から中国軍関連企業に指定された。輸出規制リストに掲載された企業に対しては、米企業が製品やソフトウェア、技術を供給する際に許可が必要となり、申請が認められにくくなる。
米国は昨年10月以降、この輸出規制リストに新たな企業を追加しておらず、これは過去10年余りで最長の空白期間だと、ロイターは戦略国際問題研究所（CSIS）のフィリップ・ラック研究員の見方として伝えた。
関係者によると、昨年はこのほか、ロシア向けドローン部品を供給した中国企業や、NVIDIA製チップを中国の大学に販売した複数の企業も追加候補として検討されていたが、実際の指定には至っていないという。
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Chi-gyu Hwang
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