State Streetは、ステーブルコイン発行体向けの準備金運用マネー・マーケット・ファンド（MMF）を設定した。GENIUS法の要件に対応する設計で、発行体の準備金運用需要の取り込みを狙う。

Cointelegraphが16日に報じたところによると、この商品は準備金の運用先として活用できるよう設計された。米国MMF規制のRule 2a-7に基づく政府型MMFの枠組みを採用し、投資対象は米国債やレポとした。いずれもドル連動型ステーブルコインの準備金で一般的に用いられる資産だ。初期投資家にはState Street Bankと、連邦認可を受けた暗号資産銀行のAnchorage Digitalが名を連ねた。

State Streetは、このファンドについて、2025年7月18日に成立したGENIUS法の準備金要件を満たすよう設計したと説明している。同法は、米国におけるステーブルコインを対象とする連邦規制法だ。

今回の商品設定は、State Streetが進めるオンチェーン流動性商品の展開とも連動する。同社はこれに先立ち、Galaxy Digitalと共同でState Street Galaxy On-Chain Liquidity Sweep Fund「SWEEP」を立ち上げ、ステーブルコインを活用したオンチェーンのキャッシュマネジメント機能の提供を始めていた。

GENIUS法の成立を受け、金融各社もステーブルコイン準備金の運用商品を相次いで打ち出している。5月にはJP Morganが、トークン化MMF「JLTXX」の立ち上げを申請した。米財務省短期証券と翌日物レポを投資対象とし、関連法の要件を満たす設計だという。

Morgan Stanleyも数週間前、ステーブルコイン向けの準備金運用ポートフォリオを立ち上げた。発行体が準備金を保有しながら利息収入を得られる商品としている。6月にはCoinbaseが、ProShares GENIUS Money Market ETFへの投資を公表した。

ステーブルコイン市場そのものも拡大が続いている。DeFiLlamaの集計によると、市場規模はGENIUS法制定時の約2600億ドルから、直近では約3150億ドルに拡大した。State StreetはCitiの予測を引用し、2030年の世界のステーブルコイン発行残高が1兆9000億ドルから4兆ドルに達する可能性があるとの見方も示した。

準備金資産市場の拡大は、主要発行体の資産規模からも読み取れる。Tetherが2026年3月に公表した準備金報告書によると、USDTの準備金資産は約1918億ドルで、このうち現金性資産では米国債の比率が最も高かった。ステーブルコインの発行が増えれば、裏付け資産となる国債やレポの運用市場も拡大する構図だ。

既存の金融機関による競争は、単なる準備金保管にとどまらず、運用収益の獲得やオンチェーン連携サービスの提供へと広がっている。5兆ドル超を運用するState Streetの参入が、発行体の準備金運用先の選定にどのような影響を与えるかが今後の焦点となる。