Hana Bankは、社団法人Onyulと連携し、障害者向け資産管理信託と成年後見制度の普及に取り組む。障害者や高齢者などの資産を体系的に管理・保護する金融・法務のセーフティーネット拡充が狙いだ。
同行は6月15日、Onyulと障害者向け資産管理信託および成年後見制度の普及に向けた業務協約を締結したと17日発表した。Onyulは、法律事務所Yulchonが社会貢献活動の一環として設立した公益法人である。
今回の協約に基づき、両者は障害者や高齢者などを対象とする資産管理信託と成年後見制度の活用拡大で協力する。
あわせて、障害者の死後の資産を安全に保護し、体系的に管理するため、新たな枠組みを取り入れた遺言代用信託商品の開発にも着手する。
超高齢社会を見据え、「障害者包摂社会」と「認知症安心社会」の実現を共通目標に掲げ、成年後見制度と信託制度の普及拡大や利便性向上も進める。定期セミナーの開催や共同研究でも連携する方針だ。
Hana Bankの関係者は「社会的配慮が必要な人たちに向けた包摂金融の拡大に向け、さまざまな支援策を拡充していく」とコメントした。
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