韓国公正取引委員会が、DunamuとNaver Financialの企業結合審査に関連し、主要証券会社から意見を募っている。非上場株仲介、デジタル資産取引、簡易決済が単一のプラットフォームに集約された場合、市場参入の障壁が高まり、競争環境に影響が及ぶ可能性があるためだ。

金融投資業界によると、韓国公正取引委員会は最近、Korea Investment & Securities、Meritz Securities、Hana Securitiesなど証券会社18社に対し、DunamuとNaver Financialの企業結合に関する意見を今月末までに提出するよう求めた。

意見照会では、非上場株仲介プラットフォームとデジタル資産取引所の結合可能性のほか、統合プラットフォームの発足によって、証券会社が対抗しにくい競争優位が生じるかどうかを尋ねたという。

背景には、Naver PayがDunamuの非上場株取引プラットフォーム「Securities Plus Unlisted」を買収し、運営している点があるとみられる。非上場株仲介、簡易決済、デジタル資産取引の各機能が一体化すれば、既存の証券会社やフィンテック企業の競争条件に影響を及ぼす可能性があるとの見方だ。

公取委はまた、NaverのプラットフォームデータとDunamuの取引データが結び付くことで、証券会社が追随しにくい優位性が形成されるかどうかについても意見を求めた。

ステーブルコインに関する質問も含まれた。公取委は、ステーブルコインの発行がどの事業領域まで広がり得るか、証券会社側に関連コンソーシアムを組成する計画があるかどうかなどを確認したという。

さらに、ステーブルコインの制度整備が進み、NaverとDunamuの協業が実現した場合、他社によるステーブルコインの発行や流通が制約を受ける可能性があるかどうかも検証している。

証券業界では、簡易決済の最大手と、デジタル資産・非上場株取引の有力事業者が結び付けば、顧客のロックイン効果が一段と強まるとの見方が出ている。

プラットフォーム起点の顧客流入に加え、決済網、投資データ、マーケティングチャネルが結合すれば、後発や中堅の事業者は同じ条件で競争しにくくなるという指摘だ。

一部の証券会社は、Naverのエコシステム内で投資情報の表示や商品レコメンドが自社サービス寄りになる可能性も否定しにくいとみている。統合プラットフォームが立ち上がれば、顧客接点とデータの両面で既存の金融投資会社が不利になりかねない、というのがその説明だ。

デジタル資産業界からも同様の懸念が出ている。DunamuがNaverと結び付けば、他のデジタル資産取引所とのシェア格差が構造的に固定化する可能性があるとの見方だ。

利用者基盤、決済網、マーケティングチャネルが一体化する場合、市場競争や消費者の選択肢にどのような影響が及ぶかを慎重に見極めるべきだとの指摘もある。

Naver、Naver Financial、Dunamuは昨年11月、それぞれ取締役会を開き、包括的株式交換を通じてDunamuを系列会社化する案を決議した。公取委はその後、両社の企業結合申告の審査に着手し、現在も審査を続けている。

公取委は、今回の意見聴取の結果を踏まえ、企業結合を承認するかどうか判断する方針だ。

公取委は今年3月にも、Mirae Asset ConsultingによるKorbit株式取得が証券業界に及ぼす影響を把握するため、証券会社10社余りに利害関係者としての意見提出を求めている。

当時、証券会社側は、金融事業とデジタル資産事業の分離原則を巡り、当局による明確なガイドラインが必要だとの趣旨の意見を示したとされる。

市場では、今回の企業結合審査が、今後の金融・プラットフォーム・デジタル資産事業の連携を巡る審査基準を占う事例になる可能性があるとみられている。

とりわけ、非上場株、ステーブルコイン、簡易決済、デジタル資産取引が単一プラットフォームで結び付く場合、競争制限の有無と消費者利益をあわせて検討すべきだとの見方が出ている。