SK Telecomは、NVIDIAと連携してAIインフラ事業を本格化する。NVIDIAの技術基盤を活用し、AI処理に特化した「AIファクトリー」を構築。来年中の稼働を目指し、将来的にはギガワット（GW）級まで拡張してアジア全域への展開を視野に入れる。

SK Telecomによると、チェ・テウォンSKグループ会長とジェンスン・フアンNVIDIA最高経営責任者（CEO）は今月初めに台湾で会談し、AIインフラ分野の協力ロードマップを協議した。グループレベルで連携を進めることで一致したという。

さらに、フアンCEOの訪韓中だった5日、7日、8日にも会談し、協力方針を改めて確認したとしている。

背景には、推論需要と電力消費の急増がある。SK Telecomが打ち出すAIファクトリーは、電力とデータを投入し、AIの中核単位である「トークン」を生み出すAIデータセンターを指す。

この「AIファクトリー」という考え方は、ハーバード・ビジネス・スクールのマルコ・イアンシティ教授とカリム・ラカニ教授が2020年に刊行した著書「AI時代の競争」で示された。その後、フアンCEOが公の場で次世代の産業インフラとして強調したことで、業界内でも広く使われるようになった。

今回の協業で中核を担うのはSK Telecomだ。同社はNVIDIAのDGXプラットフォームを基盤に、来年中のAIファクトリー稼働を計画している。

AIファクトリーは、汎用計算やデータ保存を主目的とする従来型データセンターと異なり、AIモデルの学習や推論、大規模データ処理に特化する。SK Telecomは、子会社SK Broadbandのデータセンター運営力と、NVIDIAのGPU、ネットワーク、ソフトウェアを組み合わせ、アジアを代表するAIクラウド事業者への成長を目指す。

今回の取り組みは、AI産業の軸足が学習から推論へ移る流れとも重なる。Deloitteは、2026年には実運用段階の推論需要が世界のAIコンピューティング資源の約3分の2を占めると見込んでいる。

SK Telecomは、AIファクトリーを通じて韓国国内で急増するAI推論インフラ需要を取り込み、将来的には設備規模をGW級へ拡大してアジア全域へ事業を広げる方針だ。

AI業界関係者は「GW級インフラの整備が完了すれば、SK Telecomは韓国内最大級のAIインフラ事業者になり得る」としたうえで、「通信事業者の枠を超え、AIカンパニーへの転換が加速する」と述べた。

SK Telecomは、こうした構想を支える基盤としてAIフルスタックの競争力を挙げる。AIフルスタックとは、半導体、ネットワーキング、データセンター、クラウド、AIモデル、サービスまで、AI実装に必要な技術全体を担う能力を指す。

同社は、複数のソリューションを通じて技術力を示してきた。加山AIデータセンターでは、GPU as a Service（GPUaaS）クラスター「Haein」を運用している。

HaeinはNVIDIA Blackwell B200 GPUを1000基以上で構成し、今年のGSMAグローバル・モバイル・アワードを受賞した。政府主導の独自ファウンデーションモデル・プロジェクトで開発した「A.X K1」など、自社AIモデルの開発力も備えるとしている。

NVIDIAとの連携は、SK TelecomがAIクラウド全体を設計・運用する事業者へ成長する契機になる見通しだ。AIファクトリーの構築にはGPUだけでなく、高速ネットワーク、ストレージ、電力、冷却設備、運用ソフトウェアを一体的に組み合わせる必要があるためだ。

SKグループとしての相乗効果も見込む。SK hynixの高帯域幅メモリ（HBM）、SK Broadbandのデータセンター、SK TelecomのAIクラウドとAIモデルの能力を組み合わせることで、半導体からインフラ運用、サービスまでつながるAIバリューチェーンを構築できるとしている。

Amazon Web Services（AWS）と協力する蔚山AIデータセンター、OpenAIと協力する西南圏AIデータセンターが稼働すれば、SKグループのAIインフラ構築・運用能力はさらに強化される見通しだ。

一方で、GW級のAIファクトリー構築には課題もある。安定した電力の確保に加え、巨額の投資負担が重い。最新GPUの投入が相次ぐ中、設備更新や減価償却の負担も大きい。

稼働後に十分な顧客を確保し、高い稼働率を維持できるかも重要になる。別の業界関係者は「AIデータセンターは施設を造ること自体より、電力と顧客需要を安定的に確保できるかが重要だ」と指摘。「国内市場にとどまらず、グローバル企業や国家単位のAIインフラ需要を呼び込めるかが成否を左右する」と話した。