国家人工知能（AI）戦略委員会は16日、地方時代委員会、科学技術情報通信部、気候エネルギー環境部などの関係機関とともに、「AIデータセンター（AIDC）産業振興に関する特別法」をテーマとする政策セミナーを開催したと発表した。2027年3月の法施行を前に、制度の主要内容と運用の方向性を関係機関間で確認するのが狙いだ。

セミナーでは、許認可手続きの一括処理やAIDC特区の指定といった特別法の柱となる内容を共有したほか、施行令の策定方針や、委員会による審議・議決手続きの運用案について点検した。

科学技術情報通信部は、データセンター整備に伴う許認可手続きの一括処理、非首都圏での電力系統影響評価の免除、AIDC特区の指定など、特別法の主要項目を説明した。あわせて、施行令の策定方針とスケジュールも示し、策定過程では産業界や地域の現場ニーズを反映できるよう、委員会や関係省庁と協議を進める考えを明らかにした。

AIDC特別法では、許認可手続きの一括処理、非首都圏のAIDC特区の指定・変更・解除、特区入居企業への費用支援などについて、委員会の審議・議決を経る必要がある。国家人工知能（AI）戦略委員会は、法施行までに関係省庁と連携し、審議手続きや検討基準、運営方法の具体化を進める方針だ。

気候エネルギー環境部は、5月12日に科学技術情報通信部と締結した業務協約に盛り込んだ主要課題の履行策を説明した。内容には、再生可能エネルギーの電力購入契約（PPA）や、非首都圏での電力系統影響評価の免除などが含まれる。

出席者は、AIDCの拡充が電力需給、再生可能エネルギーの活用、地域立地政策と密接に連動するとの認識を共有し、省庁間の事前調整が重要だとの見方で一致した。

AI戦略委員会支援団のソン・サンフン団長は「AIDC特別法の施行を契機に、非首都圏での特区整備や、電力・立地関連規制の見直し、地域産業と連携したAIインフラの拡充が円滑に進むよう支援していく」と述べた。