タクシー配車アプリ「GO」を手掛けるMobility Technologiesは6月16日、東京証券取引所グロース市場に上場した。初値は2910円で、公募価格2400円を21％上回った。初値ベースの時価総額は約2260億円となり、2026年の国内IPOで最大規模となった。
ITmediaによると、同社の株式には国内外の投資家から強い需要が集まった。Mobility Technologiesも、国内投資家に加えて海外投資家からも強い引き合いがあったとしている。
市場では、サービス拡大と収益成長への期待が初値に反映されたとみられる。GOの累計ダウンロード数は2026年2月時点で3500万件を超え、提携タクシー車両は約8万5000台に達した。ユーザー基盤と提携車両の双方を拡大してきた点が、投資家の評価につながった格好だ。
同社は、日本交通ホールディングス子会社が運営していた「JapanTaxi」と、DeNAが運営していた「MOV」を統合し、2020年4月にMobility Technologiesとして発足した。その後は「GO」ブランドを軸に事業を広げ、既存のタクシー事業者との提携を拡大してきた。
業績見通しも関心を集めている。Mobility Technologiesは2026年5月期の連結業績予想として、売上高408億円、営業利益70億円を見込む。売上高は前年比約30％増、営業利益は約2.6倍となる見通しだ。
今回の上場は、日本のモビリティプラットフォーム企業に対する市場の評価を示す事例ともいえそうだ。投資家はアプリ単体の成長性だけでなく、ユーザー規模、提携車両基盤、収益改善のスピードを総合的に見極めたとみられる。
今後は、ダウンロード数と提携車両数の拡大が、売上成長と営業利益の改善にどこまで継続的につながるかが焦点となる。GOは2026年の国内IPOで最大規模の上場となり、初値も公募価格を上回る滑り出しとなった。
Jinju Hong
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