郵政事業本部は6月16日、簡易告知型保険を見直した「無配当 郵便局かんたん健康保険2606」を17日に発売すると発表した。簡易告知型の加入可能年齢を従来の30〜80歳から20〜80歳に拡大し、一般加入型も80歳まで加入できるようにしたのが柱だ。
この商品は、健康状態に応じて加入タイプを選べる保険商品。簡易告知型は、複雑な健康診査の代わりに、最近の治療歴や入院歴などの簡単な告知で加入できる。
今回の見直しでは、持病や既往歴のある20代も加入しやすくするため、簡易告知型の対象年齢を引き下げた。
一方、既往歴のない顧客向けの一般加入型についても、加入可能年齢を従来の70歳までから80歳までに広げた。これにより、高齢層も自身の健康状態に応じた加入タイプを選びやすくなるとしている。
「郵便局かんたん健康保険」は、主契約で災害による死亡を保障するほか、21種類の特約で主要疾病の診断、手術、治療、介護などに備えられる。健康状態によって加入タイプが異なっても、選択できる特約の種類と保障金額は同一とした。
郵政事業本部は、疾病歴のある顧客でも健康な顧客と同水準の保障を受けられるとしている。
郵政事業本部のパク・インファン本部長は「疾病歴が理由で保険加入が難しかった顧客でも、より簡単に加入し、必要な保障を確保できるようにすることを重視した」と説明した。そのうえで「保険保障の死角を減らし、より多くの国民に質の高い保険サービスを提供できるよう努める」と述べた。
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Jin-ho Lee
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