Evernodeのアシシ・バルラCEOは、XRPの競争力は技術単体ではなく、Rippleが長年築いてきた金融機関との関係や規制対応の基盤にあるとの見方を示した。追加の資金調達を通じてXRP保有を増やす可能性にも言及している。

ブロックチェーンメディアThe Crypto Basicが15日（現地時間）に報じた。バルラ氏は最近出演したポッドキャストで、機関投資家による導入拡大を左右する要因として、Rippleの銀行業界とのネットワークと規制対応力を挙げた。

同氏は、ブロックチェーンが既存の金融システムを変革するには、技術だけでは不十分だと指摘した。本格普及に必要な条件として、技術力、既存金融との接点、規制の明確性の3点を提示。重要度の配分として、技術は約25%、実際の金融ネットワークが約50%を占め、残りを規制と市場での採用が担うと説明した。

また、Rippleが複数年にわたり金融機関との接点を広げ、各国でライセンスを確保しながら構築してきた基盤が競争優位につながっていると述べた。金融機関と接続するために整備したインフラが、実社会と結び付く接点を生み出しているという。XRPについては、トークン化資産、金融インフラ、市場間の価値移転が交差する位置にあるとの認識を示した。

XRPの技術面にも触れ、トークン化された価値を移転するうえで効率的なネットワークだと評価した。XRP Ledgerに分散型取引所（DEX）が標準機能として組み込まれている点は、なお多くの投資家に十分認識されていない要素だと指摘した。

足元では、XRP Ledger上でのトークン化の取り組みが活発化していることにも言及した。ステーブルコインの採用拡大やFranklin Templetonのような企業との協業を、成長を示す材料として挙げた。そのうえで、XRPは機関投資家向けを前面に出す他のブロックチェーンネットワークに対しても差別化できるとの見方を示した。

他のブロックチェーンとの比較では、Ethereumについて、革新と実験の中心的な存在だと評価する一方、グローバル金融市場を変えるほどの規模や機関投資家の広がりを備えているかには疑問を呈した。Canton Networkに関しては、機関参加だけでは十分ではないと指摘。成功するブロックチェーンのエコシステムには、個人利用者、開発者、機関投資家の3者がそろう必要があり、現時点ではXRPだけがそれらを結び付けていると主張した。

過去にXRPが「金融圏コイン」と批判されてきた点にも触れたが、グローバル金融の再編を目指すのであれば、金融機関との協業は避けられないとの考えを示した。金融セクターとの連携は弱点ではなく、制度圏で採用を広げるための前提条件だと位置付けた。

Evernodeの資金調達方針も注目を集めそうだ。バルラ氏は、XRP保有を増やすために追加調達に動く可能性を示唆した。「機会があれば、世界で最も流動性の高い市場の一つである資本市場、株式市場に再び出て追加調達を検討する」と述べ、確保した資金をXRP投資の拡大に振り向ける可能性があるとした。

今後の焦点は、Rippleが築いてきた金融機関ネットワークが実際の機関需要につながるかどうか、そしてEvernodeが追加調達に踏み切った場合にXRPエクスポージャーをどこまで拡大するかの2点となる。