Viva Republicaは6月16日、同社が運営する金融サービス「Toss」を通じ、大田警察庁と行方不明の児童や高齢者、認知症患者などの保護および越境犯罪の予防に向けた業務協約を締結したと発表した。顔認証技術や決済端末を活用し、行方不明者の早期発見と安全な帰還を支援する。取り組みは大田地域で先行して始める。
今回の協約では、Tossの顔認証ソリューション「FacePass」と決済端末「Toss Front」を活用する。両者は、行方不明者の捜索や通報の支援につながる仕組みづくりを進める方針だ。
具体的には、児童や高齢者、認知症患者の行方不明を防ぐための広報コンテンツの掲出に加え、行方不明警報の発令時には関連情報を表示する。また、「FacePass」と「Toss Front」を活用した発見・通報の促進、社会的弱者の保護や越境犯罪の予防に向けた公益事業の共同企画でも協力する。
両者は今後、関連する運用体制を段階的に整備する。その過程で、「FacePass」を使った行方不明者確認の方法についても協議を進める。あわせて、行方不明の予防に向けた公益キャンペーンや啓発活動も展開する。
この協力事業はまず大田地域で実施し、運用成果を踏まえて対象範囲の拡大を検討する。
ペク・ドンフム大田警察庁長は「越境犯罪に対する市民の警戒心を高め、行方不明者の発見に対する関心を広げるきっかけになればよい」とコメント。「大田での取り組みを足がかりに、官民協力モデルを全国へ広げられるよう最善を尽くす」と述べた。
キム・ギュハToss副代表は「Tossの認証技術と端末インフラが、決済の枠を超え、市民の日常の安全に貢献する出発点になることに意義がある」と語った。
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Ji-young Lee
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