KTは16日、グローバル供給網の不安定化と部品価格の上昇を受け、協力会社によるメモリ調達を前払いで支援したと発表した。セットトップボックス向けに約6カ月分のメモリを先行確保し、生産への影響を最小限に抑える狙いだ。
中東地域の地政学リスクや為替の高止まり、原材料価格の上昇を背景に、グローバル供給網の先行き不透明感は強まっている。加えて、大規模なAI投資の拡大に伴うデータセンター需要の増加で、メモリを含む主要部品の価格上昇と需給逼迫が進んでいる。
こうした状況を受け、KTはメモリの需給逼迫と単価上昇の影響が大きいセットトップボックスについて、協力会社が約6カ月分のメモリを先行購入できるよう前払いを実施した。KTは、協力会社の負担軽減と端末生産への支障の最小化につながったとしている。今後の市場環境に応じ、支援拡大も検討する方針だ。
KTは2023年、韓国の通信大手3社で初めて、原材料価格の変動分を納品代金に反映する「納品代金連動制」を導入した。需要予測期間も従来の4〜6カ月から最長1〜3年に広げ、供給網の影響を受けやすい品目については2〜3年の長期契約への切り替えを進めるなど、協力会社が事業見通しを立てやすくする取り組みを進めている。
クォン・ヘジンKT SCM室長（専務）は「最近の供給網危機は、個別企業の努力だけでは解決が難しい課題だ」との認識を示した上で、「協力会社の競争力強化を支援し、安定的なサービス提供に向けた取り組みを継続していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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