Microsoftのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は、一部のAI事業者に経済的な果実が集中すれば、企業や産業が自らの知識資産の主導権を失い、結果として産業全体の空洞化を招きかねないと警鐘を鳴らした。

米Business Insiderによると、ナデラ氏は14日、X（旧Twitter）への投稿で、企業の知見が外部のAIモデルに取り込まれる構図が固定化されれば、利益を得るのは一握りのモデル提供者だけになり、各産業は長年蓄積してきた知識資産を失う可能性があると指摘した。

同氏が最も懸念するのは、あらゆる産業の企業が少数のモデルに価値を差し出す構造だ。投稿では「私たちの誰も、あらゆる分野の企業が、目に見えるものすべてを食い尽くす少数のモデルに価値を渡す世界は望んでいない」と述べた。

その上で、「産業全体を空っぽにするAIの未来は、社会的に受け入れられない」との認識も示した。

今回の発言は、AI競争の焦点が単なるモデル性能を超え、データや企業の業務知識を誰が握るかという段階に移っていることを示している。ナデラ氏は代替案として、企業が自社の知識蓄積の仕組みを維持し続けられる、幅広いAIエコシステムの必要性を訴えた。

企業が社内に蓄積された知見と従業員の専門性を保ってこそ、イノベーションも持続するというのが同氏の主張だ。

ナデラ氏はこうしたリスクについて、グローバル化の初期局面との類似性にも言及した。「グローバル化の第1段階で、アウトソーシングによって産業経済全体が空洞化したことを思い出してほしい」とした上で、「GDPが堅調に見えても、代替と流出は実際に起き、その後遺症はいまも続いている」と書き込んだ。

AI導入がマクロ指標上は成長として映っても、産業の現場では知識や役割の流出が進む可能性があるという問題意識を示した形だ。

同様の懸念は、他の大手テック企業の経営陣からも上がっている。Snowflakeのスリダール・ラマスワミCEOは2月のポッドキャストで、大手ソフトウェア企業が単なるデータ供給源に追いやられる可能性があると語った。

同氏は「大規模モデルの開発企業は、あらゆる企業のあらゆるデータが自分たちに容易に提供される世界を作りたがっている」とした上で、「そうなれば、残りの世界は巨大な脳にデータを供給する愚かなデータパイプにとどまりかねない」と警告した。

さらに、利用者がソフトウェア企業ごとのAIエージェントではなく、Snowflakeや他社のデータをまとめて取り込んだ統合型エージェントを求める可能性にも懸念を示した。

Boxのアーロン・レビCEOも1月、LinkedInへの投稿で、AIモデルは法律、戦略、科学研究を含むほぼすべての専門職で高度な知識業務を担えるようになるとの見方を示した。一方で、誰もが同水準の専門知能にアクセスできるようになれば、企業がどこで差別化するのかが中核的な課題になると指摘した。

レビ氏は、その答えとして「文脈」を挙げた。

こうした発言は、AI市場の競争軸がモデルそのものから、企業が保有するデータ、業務プロセス、組織内の専門性へと移っていることを浮き彫りにしている。ナデラ氏の問題提起も、企業がAIを導入しても、中核となる知識や学習の仕組みまで外部モデルに全面的に委ねるべきではないという点にある。

今後のAIエコシステムでは、誰がモデルを開発するかだけでなく、誰がデータを握り、企業がどこまで自社の知識蓄積の仕組みを維持できるかが大きな焦点となりそうだ。