資産運用会社Striveは、470万ドル（約7億円）を投じてビットコイン（BTC）を73BTC追加取得し、保有量を1万9105BTCに増やした。あわせて、変動金利シリーズA永久優先株「SATA」の配当支払いを、16日から月次から営業日ベースの日次へ切り替える。

Blockchainメディア「Bitcoin Magazine」が15日（現地時間）に報じた。Striveが米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kによると、今回の取得は8日から14日にかけて実施した。平均取得単価は1BTC当たり約6万3646ドルだった。

同社はビットコインを財務戦略の中核に据えており、今回の買い増しもその一環だ。ビットコインを単なる準備資産ではなく、企業全体の資本配分の基準とする「ビットコイン優先」の枠組みを打ち出している。投資判断のハードルレートもBTCベースで設定するという。

資金面では、現金および現金同等物が5日時点の1億3920万ドルから、12日時点で1億4140万ドルへ増加した。

一方、Strategyの変動金利シリーズA永久優先株「STRC」の保有株数は50万5000株で変わらなかった。評価額は同期間に4720万ドルから4790万ドルへ小幅に上昇した。

発行済み株式数にも動きがあった。クラスA普通株は、市場売却型の増資プログラムを通じて1週間で約48万3400株増え、6989万4045株となった。クラスB普通株とSATA優先株の株数に変動はなかった。

SATAは、Striveが資本戦略の主要手段と位置付ける変動金利シリーズA永久優先株。16日から、年13％の配当利回りは維持したまま、月次配当を営業日ベースの日次配当に切り替える。支払いサイクルを短縮し、流動性の向上と追加のビットコイン取得に向けた資金流入の拡大を狙う。

Striveのビットコイン積み増しは、2025年9月に発表したSemler Scientificとの合併後に加速した。全額株式交換で進めたこの合併は2026年1月に完了し、Semler Scientificが保有していた5048BTCがStriveの財務諸表に取り込まれた。これにより保有量は1万2797.9BTCに拡大し、TeslaやTrump Media Groupを上回る水準になったとしている。

その後、Striveは1月末にSATA優先株の発行で2億2500万ドルを調達し、その一部で333.89BTCを平均8万9851ドルで取得した。この取引後、保有量は1万3131BTCを超え、未償還債務の大半も整理したという。

5月初旬には444BTCを3390万ドルで取得した。さらに13日から18日にかけて381.61BTCを、1BTC当たり約7万9348ドルで追加購入した。財務データには、6月1日に約2500BTCを1BTC当たり約7万4092ドルで取得した記録も含まれている。これは直近では週間ベースで最大級の買い付けの一つだった。

今回の開示は、ビットコイン相場の反発局面とも重なった。ビットコインは15日、ドナルド・トランプ米大統領が米国とイランの和平合意を発表した後、6万6000ドルを上回った。正式署名は19日に予定されていた。

合意には、米海軍による封鎖解除とホルムズ海峡の再開放も含まれるという。これを受けて原油価格は1バレル80ドル近辺まで約5％下落し、リスク資産全般が上昇した。

こうした市場環境の中でも、Striveはビットコインの保有拡大と資金調達手段の見直しを並行して進めている。今回の開示では、追加取得に加え、優先株の運用と配当サイクルの再設計を一体で進める姿勢が改めて示された。