科学技術情報通信部は6月15日、出産・育児期の研究者に生じやすい研究中断やキャリア断絶を防ぐため、研究機関による代替人材および追加研究人材の活用を支援する「2026年 科学技術分野研究開発（R&D）代替人材活用支援事業」の下期参加機関の募集を開始した。申請期限は7月13日午後6時。

同事業は、出産・育児期の研究者が休職や短時間勤務、フレックスタイム勤務などを活用しながら研究を続けられるよう、所属研究機関に対して代替人材と追加研究人材の人件費を支援するもの。2018年の開始以来、これまでに計987人の代替人材を支援してきた。

2026年の支援規模は計233人で、このうち下期は約100人を選定する計画だ。事業は「休職・短時間勤務研究者向け代替人材支援」と「育児期研究者向け追加研究人材支援」の2類型で実施する。

「休職・短時間勤務研究者向け代替人材支援」では、出産・育児休職者や短時間勤務の研究者の業務を代替する人材を新規採用した研究機関に対し、人件費を支援する。支援額は、学士・修士相当が年最大2100万ウォン、博士相当が年最大2300万ウォン。休職や短時間勤務の期間に応じ、最長15カ月まで支援を受けられる。

「育児期研究者向け追加研究人材支援」では、満12歳未満の子どもを持つ研究者がフレックスタイム勤務などを活用して研究を継続できるよう、追加研究人材の人件費を支援する。インターン研究員は学士・修士相当で最長1年間、年最大1000万ウォン、博士研究員は最長2年間、年最大3000万ウォンを支援する。

参加を希望する機関は、7月13日午後6時までに、支援対象人材の勤務地域に応じた広域窓口へ申請する必要がある。公募期間内に採用を完了できない機関も、「採用予定機関」として申請できる。科学技術情報通信部は9月に追加募集も実施する予定だ。

イ・ジュンベ科学技術情報通信部未来人材政策局長は、「育児期の研究者のキャリア断絶は個人の損失にとどまらず、国の科学技術力の低下にもつながる」とした上で、「優秀な科学技術人材が出産・育児を理由に研究を中断しないよう、現場に即した支援を継続的に拡大していく」と述べた。