米ホワイトハウス 写真=Shutterstock

米ホワイトハウスがAnthropicの最新モデルに科した輸出統制について、他のAI企業にまで適用を広げる計画はない。The Informationが13日、関係者の話として報じた。

報道によると、今回の措置はAnthropicが「Fable5」「Mythos5」の脆弱性修正を拒んだことが発端だという。ホワイトハウスAI・暗号資産担当だったデイビッド・サックス氏も、ソーシャルメディアへの投稿で、ダリオ・アモデイAnthropic最高経営責任者(CEO)が脆弱性の修正やモデル停止の要請を拒否したと主張した。

これに対しAnthropicは、同様のセキュリティリスクを抱えるモデルは他社にもあると反論した。OpenAIが4月に投入した「GPT-5.5」についても、Mythosの一部サイバーセキュリティ・ベンチマークと近い水準だと指摘している。

Anthropicは声明で、「限定的な範囲の潜在的な脱獄が、商用モデルの回収命令を正当化してはならない」としたうえで、「公表された潜在的な脱獄事例は、完全に無害か、軽微なレベルにとどまる」と主張した。

一方、米政府は、幅広い開発者に開放されているFableが機微なシステムの脆弱性発見に使われる可能性や、高度なAI機能が敵対勢力に拡散するリスクを懸念している。

輸出統制の指示を受け、Anthropicは外国籍者に限らず、最新モデルへのアクセスを全顧客向けに停止した。

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