科学技術情報通信部の郵政事業本部は15日、閉業した小規模事業者の店舗撤去の現場確認に郵便配達員を活用する仕組みを導入すると明らかにした。専任担当者による現地訪問を減らし、店舗撤去費支援の手続きを迅速化する狙いがある。
同本部は中小ベンチャー企業部と、「閉業した小規模事業者の店舗撤去に関する現場確認業務協約」を締結した。閉業事業者の再起や再就職を支援する「成長はしご復元」政策の一環として進める。
全国の郵便局ネットワークを活用し、店舗撤去費支援事業に伴う現場確認手続きの効率化を図る。これまでは、専任の点検担当者が現地を訪れて撤去の有無を確認し、報告書を作成・提出していた。
今後は、郵便配達員が配達業務の中で、閉業の有無や店舗撤去の状況をまず確認し、現場確認報告書を作成する。追加の確認が必要な場合は、専門の点検担当者が現地を訪れて対応する。
郵政事業本部と中小ベンチャー企業部は、全国規模の郵便インフラと現場確認の専門人員を組み合わせることで、事業の公正性と信頼性を確保できるとみている。現場確認にかかる時間や行政負担の軽減も見込む。
パク・インファン郵政事業本部長は「郵便局のきめ細かな郵便網を活用し、公共サービスの死角を解消する。国民が実感できる現場中心のサービスを継続的に拡大していく」と述べた。
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Jin-ho Lee (이진호)
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