XRPL（XRP Ledger）が、量子コンピュータ時代を見据えた基盤刷新に乗り出した。RippleXは量子耐性化に向けた段階的なロードマップを公表し、2028年の移行完了を目標に掲げた。対応は単なるセキュリティ更新ではなく、ネットワーク構造全体を見直す長期プロジェクトと位置付ける。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが13日（現地時間）に報じたところによると、RippleXのエンジニアリング責任者であるJ. A. アキニエレ氏は、XRPLの量子対応戦略について、今後数年にわたって進める中核インフラ施策になるとの見方を示した。

アキニエレ氏は、RippleXの公式SNSで公開した動画の中で、「業界はもはやQ-Dayを仮説上の出来事とは見ていない」と述べた。高度化した量子コンピュータが、現在の暗号体系を無力化し得るとの研究結果が相次いでいることを理由に挙げた。

Q-Dayは、量子コンピュータが既存の公開鍵暗号を実質的に解読できる段階を指す。ビットコイン、イーサリアム、XRPLを含む主要ブロックチェーンは現在、公開鍵暗号を基盤に資産やアカウントを保護している。

RippleXは、セキュリティやトークン化、エージェント型ワークフローの開発と並行して、量子耐性インフラの整備を進めている。完全な量子耐性化の目標時期は2028年とした。

アキニエレ氏は「作業には数年を要する可能性がある」としたうえで、「インフラレベルの変化である以上、十分な準備期間が必要だ」と強調した。

ロードマップは、緊急対応フェーズを含む3段階の移行計画で構成する。緊急対応フェーズでは、既存アカウントを量子耐性を備えた安全なアカウント構造へ移行し、将来的に量子コンピュータを保有する攻撃者が既存の公開鍵を悪用して資産を奪うリスクの抑制を狙う。

第1段階では、ポスト量子時代にも利用できる標準化済みの署名方式を試験する。XRPLに適した量子耐性署名アルゴリズムを選定・評価する工程に当たる。

第2段階では、選定した署名方式をXRPLに統合する。あわせて、安全性や信頼性、分散性がネットワーク要件を満たすかどうかを検証する。アキニエレ氏はこの段階について、実装と検証を並行して進める局面だと説明した。

第3段階では、エコシステム全体の移行に入る。取引所、ウォレットサービス、開発者、バリデーターなどが新方式へ移行し、運用を通じて得られたフィードバックを反映しながら継続的に改善を進める。

アキニエレ氏は「エコシステムの移行は、単に技術を配布すれば済む話ではない。協業と反復的な改善を伴う作業になる」と述べた。

市場では、XRPLが量子コンピュータの脅威を遠い将来の理論的リスクではなく、実運用上の課題として扱い始めた点に注目が集まっている。RippleXが量子対応を個別機能の追加ではなく、ネットワーク基盤の刷新として捉えていることも特徴といえる。

アキニエレ氏は「これほど重要なインフラである以上、これ以上待つことはできない」とも語った。RippleXは、XRPLにはアカウント移行や長期的なアップグレードを支える基本的な仕組みがすでに備わっているとみており、ネットワーク参加者が増えるほど移行は円滑に進むと見込む。

今後の焦点は、最終的にどの量子耐性署名方式が採用されるのか、台帳への統合過程でどのような検証手続きが適用されるのか、さらに取引所やウォレット事業者が移行作業にどこまで関与するのかに移りそうだ。