Eight Percentは6月15日、地域農協を起点に相互金融との連携投資を拡大し、中・低信用層向け中金利ローンの供給拡大に乗り出すと発表した。相互金融の地域資金と同社の与信審査能力を組み合わせ、伝統的な金融機関とフィンテックの協業モデルを広げる狙いだ。

同社によると、相互金融との初の連携投資商品は2026年下半期に投入する予定だ。今回の取り組みは、金融委員会の革新金融サービスの枠組みを通じて進められる。

仕組みとしては、相互金融側の資金をEight Percentのプラットフォーム経由で、中・低信用層や小規模事業者向けの中金利ローンとして供給する。地域に根ざした資金とデジタルベースの与信評価を結び付ける形になる。

相互金融は、農協や畜協、水協など協同組合を基盤とする地域金融機関を指す。Eight Percentは、こうした機関との連携投資によって、相互金融側にとっては資金運用先の多様化につながるとみている。

Eight Percentは2014年の設立以来、個人向け信用ローンを手がけるとともに、独自の与信評価モデル「E-index」を高度化してきた。足元ではAIベースの分析技術も取り入れ、借り手の返済能力予測やリスク管理の強化を進めている。

同社によれば、個人向け信用ローン全体に占める中・低信用層の比率は76％。連携投資ローンの延滞率は1.3％台に抑えているという。こうした実績を踏まえ、中・低信用層向け融資の拡大と健全性管理の両立が可能だと説明した。現在は約10社の貯蓄銀行と連携投資商品を運用している。

イ・ヒョジン代表は「相互金融と当社は、それぞれ地域密着型金融とデジタル与信評価という強みを持っている」とコメント。「今回の協力を通じて、より多くの中・低信用層や小規模事業者に金融機会を提供し、包摂的金融の拡大に貢献したい」と述べた。