KTは15日、外国人顧客の言語面のハードルを下げるため、通信業界で初めて店頭に「KT多言語AI相談員」を導入したと発表した。まずは首都圏の3店舗で試験導入しており、今月中に導入店舗を順次拡大する。
多言語AI相談員は、来店した外国人顧客に対し、料金プラン、付加サービス、契約手続き、メンバーシップ特典など、通信サービスの利用に必要な情報を母国語で案内する。対応言語は英語、中国語、タイ語、ベトナム語など20以上に対応する。
KTは対話型AIスタートアップのCplat AIと業務協約を結び、3月から安山、恵化、水原にある外国人対応に特化した首都圏3店舗でサービスを試験導入してきた。試験運用の結果、接客支援の効果と店頭展開の有効性を確認できたため、対象店舗を順次広げる。
同社は、この取り組みによって外国人顧客の通信サービスへの理解を深めるとともに、店頭スタッフの外国語対応の負担軽減にもつながるとみている。今後は、店舗外でも料金プランや利用状況、メンバーシップ特典などを母国語で確認できるよう、アプリ基盤のアフターサポート機能との連携も進める。
さらに、言語ごとの問い合わせ傾向や商品への関心、相談内容などを分析し、外国人顧客向けの商品や特典の企画にも活用する方針だ。
KTカスタマー部門営業本部長（専務）のクォン・ヒグン氏は「多言語AI相談員は、外国人顧客の相談利便性を高めると同時に、相談員の業務効率も改善する店頭実装型のAIサービスだ」とコメント。「日常生活の中で実感できるAIサービスを継続的に拡大していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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